新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店向け「料飲店等期限付酒類小売業免許の活用事例」(国税庁)

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店向け「料飲店等期限付酒類小売業免許の活用事例」を掲載しました(令和2年6月3日)と発表しました。

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店が酒類のテイクアウト販売を新たに行おうとする場合、一般の酒類小売業免許とは別に、「料飲店等期限付酒類小売業免許」を設け、簡素かつ迅速な手続で免許を付与しています。 4月10日から申請を受け付け、これまでに、全国で2万件以上の免許を付与しており、 各飲食店において当該免許をそれぞれに活用していただいています。 今回、酒類のテイクアウト販売を行う飲食店の皆様に参考にしていただくとともに、飲食店による酒類のテイクアウト販売について一般にも広く知っていただくため、当該免許の活用事例をまとめました。

○ 酒販店と飲食店が連携してテイクアウト販売に取り組む事例
○ 酒蔵が飲食店支援のためにテイクアウト用の商品を新たに開発・提供する事例
○ こだわりの日本酒を提供する飲食店がテイクアウト販売に取り組む事例
○ フランス料理店が日本ワインのテイクアウト販売に取り組む事例
○ クラフトビール・パブがテイクアウト販売に取り組む事例
○ 高級和食店がコース料理と酒類のペアリングでテイクアウト販売に取り組む事例
○ 飲食店、酒類メーカー、酒販店が連携してテイクアウト販売に取り組む事例
○ 県単位で酒販店と酒蔵が連携し、飲食店のテイクアウト販売の支援に取り組む事例

詳細は、こちらをご覧ください。

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