新聞各紙は、昨日の自民党の家賃支援に関するプロジェクトチームで2020年度第2次補正予算に計上した家賃支援について半年分を一括支給すると決めたと報道しています。
具体的には、新型コロナウイルスの影響で売り上げが5～12月で単月の売上高が前年同月比で5割以上減るか、連続3カ月で3割以上減った事業者で、中小企業に最大600万円、個人事業主は最大300万円が支給される。家賃支援策で支払い実績を逐一確認して振り込む「分割給付」にすれば、「事務手続きや振込手数料が増え、再び問題視される可能性がある」（自民PT幹部）との判断が働いたとのこと。
現在分かっている家賃支援給付金の支給に関する情報は、こちらをご覧ください。
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