【最新情報】一番わかりやすい家賃支援給付金の申請要領(2020年7月7日 経済産業省)

★7月14日発表の最新情報は、こちらをご覧ください。

経済産業省は、家賃支援給付金の申請要領等を公表しました。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を14日より支給します。
本日、家賃支援給付金の申請要領(申請のガイダンス)等が公表されました。
未発表部分につきましては、発表され次第ご案内致します。

1.概要

2.申請の受付

7月14日(火)より、申請受付を開始する予定です。
現在、申請受付ページは準備中です。準備ができ次第、公表予定。

 

3.申請サポート会場

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、順次、「申請サポート会場」を開設していく予定です。
現在、申請サポート会場は準備中です。会場の場所や予約方法等は、準備ができ次第、公表予定。

4.申請要領・給付規程

7月7日(火)に、申請要領を公表しました。
その他の資料につきましては、準備ができ次第、公表予定。

(1)申請要領
(2)給付規程
現在、給付規程は準備中です。準備ができ次第、公表していきます。

 

<従前の発表内容>

【給付額】

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給します。
給付については、6月19日の自民党プロジェクトチームで一括支払いが決定しました。

【給付率】

給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。
※支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。

[法人の場合:1カ月あたり]

下図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置として、支払家賃(月額)75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。


「令和2年度第2次補正予算の事業概要」

[個人事業者の場合:1カ月あたり]

下図の通り、支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、支払家賃(月額)37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。


「令和2年度第2次補正予算の事業概要」

 

5.業界団体等によるガイドラインの要件について

 

6.お問合せ先

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
※おかけ間違いに御注意ください。

【無料個別を相談会】ウィズコロナ時代の中小企業の労務管理~新型コロナウイルス第2波に備えましょう!>⇒ こちらをご覧ください。

 

助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

第2回東京都感染拡大防止協力金
★行政応援の一環として、事業主の方は費用負担なく、円滑な申請に向け即日当事務所でチェック致します。
申請方法は、こちらをご覧ください。
★まずは、メールでお問い合わせください。⇒こちら

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40