★7月14日発表の最新情報は、こちらをご覧ください。
経済産業省は、家賃支援給付金の申請要領等を公表しました。
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を14日より支給します。
本日、家賃支援給付金の申請要領（申請のガイダンス）等が公表されました。
未発表部分につきましては、発表され次第ご案内致します。
1.概要
2.申請の受付
7月14日（火）より、申請受付を開始する予定です。
現在、申請受付ページは準備中です。準備ができ次第、公表予定。
3.申請サポート会場
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、順次、「申請サポート会場」を開設していく予定です。
現在、申請サポート会場は準備中です。会場の場所や予約方法等は、準備ができ次第、公表予定。
4.申請要領・給付規程
7月7日（火）に、申請要領を公表しました。
その他の資料につきましては、準備ができ次第、公表予定。
(1)申請要領
- 申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）（PDF形式：6,457KB）
（New!） - 申請要領（中小法人等向け）別冊（PDF形式：6,698KB）（New!）
- 申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）（PDF形式：10,582KB）（New!）
- 申請要領（個人事業者等向け）別冊（PDF形式：3,261KB）（New
(2)給付規程
現在、給付規程は準備中です。準備ができ次第、公表していきます。
<従前の発表内容>
【給付額】
給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給します。
給付については、6月19日の自民党プロジェクトチームで一括支払いが決定しました。
【給付率】
給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。
※支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。
[法人の場合：１カ月あたり]
下図の通り、支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置として、支払家賃（月額）75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。
「令和2年度第2次補正予算の事業概要」
[個人事業者の場合：１カ月あたり]
下図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、支払家賃（月額）37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。
「令和2年度第2次補正予算の事業概要」
5.業界団体等によるガイドラインの要件について
6.お問合せ先
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
※おかけ間違いに御注意ください。
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