経済産業省は、「令和2年版通商白書」を取りまとめましたと発表しました。
今回の白書のポイント
新型コロナウイルスの感染拡大は経済社会の見直しを求めています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済は1930年代の大恐慌以来の危機に陥りました。本白書では、コロナ危機が明らかにした世界の構造を分析しています。
この経済危機の本質は、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの制限です。それにより、人や物の交流の制限が国内外で発生し、サプライチェーンの途絶、貿易や投資の停滞が見られています。その要因として生産拠点の集中が存在しています。
さらに、この感染症は人の交流が盛んな都市を中心に拡大しました。その都市において特に見られるフェイス・トゥ・フェイスの交流が必要な産業に対して、今後、不可逆的な変化をもたらす可能性があります。
このような感染症の危機の中で、医療用品の輸出制限など緊急時における自国優先策が見られ、国際協調への遠心力が働いています。その一方で、フェイス・トゥ・フェイスの交流を必要としないデジタル技術の発展や社会実装が急速に進み、コロナテックとも呼ばれています。
この世界の構造はグローバリゼーションの過程で形成されてきました。本白書ではアンバンドリング（unbundling, 分離）という概念から過去・現在・未来に向けてグローバリゼーションを捉え直します。コロナ危機はグローバリゼーションの未来への変化の過程で発生し、世界はデジタル化を加速し、日本としてもこの危機を機会にすることが求められています。
以上の分析を踏まえ、本白書では、今後の方向性として、サプライチェーンの強靱化やデジタル化の加速、人の交流の進化による強靭な経済社会システムを構築することや、国際協調への求心力を維持し、新たなルールベースの国際通商システムを構築することを提言しています。
関連資料
関連リンク
担当
通商政策局企画調査室長 田代
担当者：今井、本田
電話：03-3501-1511（内線2961～6）
03-3501-0533（直通）
03-3501-5868（FAX）
★助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。