官民データ活用推進基本計画(案)について(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、官民データ活用推進基本計画(案)について発表しました。

1.概要
官民データ活用推進基本計画(案)とは、官民データ活用推進基本法第8条の規定に基づき、官民データ活用の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針等について政府が定める計画(閣議決定)である。
計画の案は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT 戦略本部)の下に置かれた「官民データ活用推進戦略会議」(議長:内閣総理大臣)が作成する。

2.委員会との関係
官民データ活用推進基本計画の案を作成する際は、個人情報保護委員会の意見を聴くこととされている(第 21 条第4項)。また、個人に関する情報をその内容に含む官民データ活用の推進に関する重要事項について、個人情報保護委員会との緊密な連携を図ることとされている(第 21 条第6項)。

3.今年度の官民データ活用推進基本計画の内容
当委員会の施策は、下記の事項が登録されている(詳細別紙)。
・個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する相談対応及び情報発信等
・個人データに関する国際的なデータ流通の枠組みの構築、日 EU 間における個人データの円滑な越境移転のための環境の維持及び、APEC CBPR システムの推進
なお、官民を通じた個人情報の取扱いや「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に向けた政令等の改正等、国際的なデータ流通の枠組みの構築等、当委員会が主体的に進めていく施策については、官民データ活用推進基本計画(案)と同時に閣議決定見込みの「世界最先端デジタル国家創造宣言」に記載。

※このほか、各府省の施策として下記の事項等が登録されている。
・いわゆる情報銀行やデータ取引市場等の実装に向けた制度整備
・放送分野におけるデータ利活用
・健康・医療・介護等データの流通・利活用環境の実現
・匿名加工医療情報の利活用の推進

4.今後の見通し
7月中旬 IT 戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定・閣議決定(予定)

配付資料

議事概要

議事概要 (PDF : 122KB)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます

★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40