「令和元年度雇用均等基本調査」結果公表(厚生労働省)

厚生労働省は、「令和元年度雇用均等基本調査」結果を公表しました。

厚生労働省は、このたび、「令和元年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和元年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、令和元年 10 月1日現在の状況を調査しました。

【企業調査 結果のポイント】(カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果)
■管理職に占める女性の割合(P4)
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 6.9%(平成 30 年度 6.7%)、課長相当職では 10.9%
(同 9.3%)、係長相当職では 17.1%(同 16.7%)となっている。
■昇進者に占める女性の割合(P8)
新たに管理職に就いた昇進者に占める女性の割合は、部長相当職では 7.6%(平成 27 年度 8.0%)、
課長相当職では 13.6%(同 12.1%)、係長相当職では 23.1%(同 20.6%)となっている。
【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業取得者の割合(P21)
女性 : 83.0% (平成 30 年度 82.2%)
男性 : 7.48% (平成 30 年度 6.16%)
※平成 29 年 10 月1日から平成 30 年9月 30 日までの1年間に在職中に出産した女性(男性の場合は配偶者が出産した男性)のうち、令和元年 10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合。
詳細は別添の「令和元年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。
<調査時期>
令和元年 10 月1日現在の状況について、令和元年 10 月1日から 10 月 31 日までの間に調査実施。
<調査対象>
企業調査(常用労働者 10 人以上):調査対象数 6,000 企業(有効回答数 3,428 企業 有効回答57.1%)
事業所調査(常用労働者5人以上):調査対象数 6,209 事業所(有効回答数 3,460 事業所、有効回答率55.7%)
<調査方法>
厚生労働省雇用環境・均等局から、調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布し、郵送・オンラインにより回収。

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