工期に関する基準の実施を勧告 ~建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました!~

国土交通省は、工期に関する基準の実施を勧告~建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました!~を発表しました。

適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成し、その実施が勧告されました。

1.背景・経緯
○ 適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新・担い手3法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。
○ これを受けて、中央建設業審議会に「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」を設置し、令和元年11月より基準の検討を開始し、令和2年6月の第6回WGにて基準案をとりまとめた。
○ WGにおける基準案のとりまとめを受け、令和2年7月20 日に開催された中央建設業審議会で基準の内容の審議を行い、7月31日にその実施が勧告された。

2.基準の概要
○ 工期に関する基準は6章で構成されており、概要は以下のとおり。
第1章:本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方(公共、民間(下請契約含む))、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載
第2章:自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載
第3章:準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載
第4章:民間発注工事の大きな割合を占める4分野(住宅・不動産、鉄道、電力、ガス)の分野別の考慮事項を記載
第5章:働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載
第6章:本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局建設業課 建設業政策企画官 藤井、企画専門官 梶谷、政策係長 望月
TEL:(03)5253-8111 (内線24757) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553
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