(質疑応答事例)間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について

国税庁は、質疑応答事例「間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について」を発表しました。
【照会要旨】
当社は、補助金の交付を受けて機械装置を取得することを検討しています。
この補助金について補助金交付団体であるＡ協会連合会に確認したところ、国が、○○の普及促進を図るため、一定の機械装置を取得する法人（以下「対象法人」といいます。）に対してＡ協会連合会を通じて交付する補助金で、次の事実があることが確認されました。
1　国からの補助金を財源としていること。
2　補助金の交付決定に、Ａ協会連合会の裁量が入るものではないこと。
3　国の監督の下に交付されるものであること。
4　国から交付された補助金が遅滞なく対象法人に交付されるものであること。
このような補助金は、当社に対して国から直接交付されるものではありませんので、形式的には法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等（以下「国庫補助金等」といいます。）に該当しないものと考えられますが、その実質は国からの補助金であるとして圧縮記帳の対象としてよろしいでしょうか。
また、上記の補助金とは別の補助金の交付を受けて構築物を取得することも検討しており、その補助金についても補助金交付団体であるＢ機構に確認したところ、国が、災害対応能力の強化を図るため、一定の構築物を取得する対象法人に対してＢ機構が造成する基金を通じて交付する補助金で、上述の1から3までに加えて、次の事実があることが確認されました。
5　Ｂ機構に支払われる補助金のうち、対象法人に交付する補助金部分とＢ機構の事務費部分とが区分されていること。
6　基金における資金の出入りを国が確実に管理していること。
7　基金の運用収入及び基金の取崩しによる収入は、事務費等にしか充てることができない規程になっていること。
この補助金についても、その実質は国からの補助金であるとして圧縮記帳の対象としてよろしいでしょうか。
なお、これらの補助金は、全て固定資産の取得に充てることとされているため、固定資産の取得以外に充てられるものはありません。
【回答要旨】
いずれも照会者意見のとおり解して差し支えありません。
（理由）
法人税法第42条の圧縮記帳の適用対象となる国庫補助金等とは、固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金等で、対象法人に対して直接交付されるものをいいます。
しかし、本件のように間接交付される補助金であっても、補助金交付団体は国に代わって補助金の交付事務を行っているに過ぎず、実質的に国から直接交付を受けたものと認められる場合には、国庫補助金等に該当するものと考えられます。
また、国からの補助金が、補助金交付団体が造成する基金から対象法人に対して交付される場合についても、同様に、実質的に国から直接交付を受けたものと認められる場合には、国庫補助金等に該当するものと考えられます。
なお、地方公共団体の財源を基にして間接交付される補助金についても、実質的に地方公共団体から直接交付を受けたものと認められる場合においては、国庫補助金等に該当するものと考えられます。
【関係法令通達】
法人税法第42条
注記
令和２年８月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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