東京都は、「事業者向けコンプライアンス講習会」WEB配信 受講者募集を発表しました。
東京都は、事業者が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、法律や違反事例の解説を取り入れた講習会を実施しています。
今年度は、感染症拡大防止の観点からWEB配信にて実施いたします。
1 講習内容
| Aコース：特定商取引法（通信販売編） 定員250名 | ||
|---|---|---|
| 講師 | 池本誠司弁護士 | 公益社団法人日本通信販売協会職員 |
| 内容 講義時間 |
法令・違反事例、事前質問等の解説 約90分 |
業界団体の参考事例 約45分 |
| Bコース：特定商取引法（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供【注】編） 定員200名 | ||
| 講師 | 松苗弘幸弁護士 | 東京都職員 |
| 内容 講義時間 |
法令・違反事例、事前質問等の解説 約120分 |
東京都消費生活条例の解説 約15分 |
| Cコース：景品表示法 定員550名 | ||
| 講師 | 植村幸也弁護士 | |
| 内容 講義時間 |
法令・違反事例、事前質問等の解説 約90分 |
|
【注】エステティックサロン、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス
2 配信期間
令和2年11月4日（水曜日）から11月13日（金曜日）まで ※全コース共通
3 参加費
無料
4 対象者
都内の事業者でコンプライアンス向上の取組に携わる法務担当者、教育・研修担当者等
5 申込期間
令和2年9月7日（月曜日）から9月28日（月曜日）まで
6 申込方法
ホームページから申込フォームに必要事項を入力の上、お申込みください。
※複数コースのお申込みが可能です。ただし、事業者単位の申込みで、各コース1事業者につき2名を上限とします。（申込多数の場合、抽選。）
※お申込み時に事前質問を受け付けます。
詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。
| 問い合わせ先 生活文化局消費生活部取引指導課 電話 03-5388-3072 |
★テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。