国税庁は、令和2年分年末調整のための各種様式を掲載しましたと発表しました。

‹納期の特例適用者に係る納期限の特例の廃止に伴う様式の掲載中止について›
詳しくは、こちらをご覧ください。

手続名称

• ※　東日本大震災関係
• ※　復興特別所得税関係（源泉徴収関係）

1. 1給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
2. 2給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成
3. 3給与所得者の保険料控除の申告
4. 4給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告
5. 5従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告
6. 6公的年金等の受給者の扶養親族等の申告
7. 7給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
8. 8源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
9. 9源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出
10. 10　源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請
11. 11　源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の取りやめに関する届出
12. 12　年末調整による不足額徴収繰延の承認申請
13. 13　地方公共団体の互助会が行う職員の相互扶助制度に関する承認申請
14. 14　特定退職金共済団体に関する承認申請
15. 15　特定退職金共済団体に関する変更承認申請
16. 16　特定退職金共済団体に関する廃止届出
17. 17　災害被災者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請
18. 18　繰越雑損失がある場合の源泉所得税の徴収猶予承認申請手続
19. 19　源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求
20. 20　源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求
21. 21　源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の充当届出
22. 22　芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者に対する所得税の源泉徴収の免除証明書交付（追加）申請
23. 23　芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者の氏名、住所等の変更又は証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出
24. 24　外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書の交付（追加）申請
25. 25　源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者が証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出
26. 26　源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者の名称、所在地等の変更の届出
27. 27　源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願
28. 28　源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税管理人の届出
29. 29　簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請
30. 30　勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄契約に係る災害等の事由についての確認申出
31. 31　退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）
32. 32　金融機関の営業所等の（異動）届出
33. 33　相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出
34. 34　投資組合契約の外国組合員に対する課税の特例に関する申告及び変更申告
35. 35　本店等一括提供に係る承認申請
36. 36　本店等一括提供の取りやめ届出
37. 37　非課税口座開設情報の取消依頼・未成年者口座開設情報の取消依頼
38. 38　非課税適用確認書の訂正依頼・未成年者非課税適用確認書の訂正依頼
39. 39　非課税適用確認書の再交付申請・未成年者非課税適用確認書の再交付申請
40. 40　変更届出事項等の取消依頼
41. 41　変更届出事項等の訂正依頼
42. 42　未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出
43. 43　非課税口座を開設しなかった旨の届出書

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