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2020/09/29

経済産業省・中小企業庁は、事業承継でお悩みの方へ、税制優遇等の支援制度について下記内容を発表しました。
近年、中小企業の経営者の高齢化が進むなかで、会社の経営を後継者に引き継ぐ「事業承継」は重要な課題になっています。
しかし日々の経営に忙殺されるなかで、「事業承継対策は面倒だから…」と先送りしてしまう経営者も少なくありません。そのまま放置して事業承継対策を行わないと、事業の継続が困難になってしまうことも考えられます。
円滑で有利な事業承継を行うには、早めの準備が大切です。

「事業承継税制」で、相続税等の猶予・免除を

後継者が中小企業の株式を相続・贈与で引き継ぐと、多くのケースで多額の税金が発生します。税金負担が、事業継続に深刻な影響を与えることも考えられます。
これに対する支援制度として、「事業承継税制」があります。これは、本来払うべき多額の相続税や贈与税の納税を「猶予」する制度です。猶予された税金は一定の条件を満たすことで、将来的に「免除」されます。
事業承継税制を利用するには、認定経営革新等支援機関等の指導・助言を受けて、「特例承継計画（事業承継計画）」を作成しなくてはなりません。そのため、早め早めの準備が必要になります。

• 事業承継税制(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)について
• 法人版事業承継税制の活用事例
• 相続税・贈与税の猶予制度（ミラサポplus）

事業引継ぎセンターで事業譲渡

近年、「M&A（会社売却）」による事業承継が増加傾向にあります。親族や従業員に後継者がいないからといって、廃業する必要はありません。従業員や取引先のためにも、事業継続をご検討ください。
全国に48カ所の事業引継ぎ支援センターでは、事業譲渡のご相談に応じています。ぜひご活用ください。

• 事業引継ぎセンター

事業承継を支援する補助金

事業承継を支援するために、様々な補助金があります。この他にも、事業承継が加点事項になっている補助金もありますので、ぜひ活用してください。

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