厚生労働省は、10月は「年次有給休暇取得促進期間」ですと発表しました。
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度※の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。
年休は、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和２年）までに、その取得率を70％とすることが目標に掲げられています。しかし、2018年（平成30年）に52.4％と2014年（平成26年）以降、増加傾向にはあるものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。
このような中、労働基準法が改正され、2019年（平成31年）４月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年５日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要になります。
厚生労働省では、この制度改正を契機に、年休の計画的付与制度の一層の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、周知広報に努めていきます。
※「年次有給休暇の計画的付与制度」･･･年次有給休暇の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。（労働基準法第39条第６項）
<実施事項>
都道府県、全国規模の労使団体（222団体）に対する周知依頼、インターネット広告、ポスターの駅貼り広報（946箇所）、専用WEBページ、厚生労働省メールマガジン、月刊誌「厚生労働」による広報、都道府県労働局による周知 など
都道府県、全国規模の労使団体（222団体）に対する周知依頼、インターネット広告、ポスターの駅貼り広報（946箇所）、専用WEBページ、厚生労働省メールマガジン、月刊誌「厚生労働」による広報、都道府県労働局による周知 など
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