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Ⅰ．本コースについては、多数の申請がありましたので、本年度における新規の申請受付については本日で終了させていただきます。なお、郵送で申請いただいた分については、10月15日までの消印があるものを有効として受理いたします。（令和２年10月15日）

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
是非ご活用ください。※　昨年度からの本コース変更点はこちらの（変更点について）をご確認ください。
※　本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該労働者について勤務間インターバルを導入しているものとします。一方で、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

働き方改革に取り組む上で、人材の確保が必要な中小企業事業主の皆様を支援する人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）が創設されています。
人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）は、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース）の支給を受けた事業主が、助成の対象事業主となります。
詳細はこちらのページをご参照ください（働き方改革推進支援助成金とは窓口が異なります）。

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※）です。

1. （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
2. （２）次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
3. 　ア　勤務間インターバルを導入していない事業場
4. 　イ　既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
5. 　ウ　既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
6. （３）全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
7. （４）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
8. （※）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。

いずれか１つ以上実施してください。

1. １労務管理担当者に対する研修
2. ２労働者に対する研修、周知・啓発
3. ３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. ４就業規則・労使協定等の作成・変更
5. ５人材確保に向けた取組
6. ６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. ７労務管理用機器の導入・更新
8. ８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. ９テレワーク用通信機器の導入・更新
10. 10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

• ※研修には、業務研修も含みます。
• ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入すること。
具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

1. ア　新規導入
   1. 勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること
2. イ　適用範囲の拡大
   1. 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること
3. ウ　時間延長
   1. 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

事業実施期間中（交付決定の日から２０２１年１月２９日（金）まで）に取組を実施してください。

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

対象経費の合計額に補助率３／４（※）を乗じた額を助成します（ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします）。

• （※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

休息時間数（※）	「新規導入」に該当する 取組がある場合	「新規導入」に該当する取組がなく、 「適用範囲の拡大」又は 「時間延長」に該当する取組がある場合
９時間以上 １１時間未満	８０万円	４０万円
１１時間以上	１００万円	５０万円

• （※）事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引き上げ	１５万円	３０万円	５０万円	１人当たり５万円 （上限１５０万円）
５％以上引き上げ	２４万円	４８万円	８０万円	１人当たり８万円 （上限２４０万円）

申請の受付は２０２０年１１月３０日（月）まで（必着）です。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１１月３０日以前に受付を締め切る場合があります。）
※本年度の新規の申請受付については、10月15日をもって終了させていただきました。

• 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）のご案内［PDF形式：268KB］

• 申請マニュアル［PDF形式：900KB］
• 支給申請時の就業規則の申立書（例示様式）［Word形式：56KB］
• 　※常時10人未満の労働者を使用している事業場であって、労働基準監督署へ就業規則の届出を行っていない場合に提出していただきます。

• 交付要綱［PDF形式：176KB］
• 支給要領［PDF形式：184KB］

時間外労働等改善助成金に係る消費税額の確定に伴う報告をされる事業主の方は、以下の様式をご利用ください。

• 時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）様式第14号［Word形式：24KB］

職場意識改善助成金に係る消費税額の確定に伴う報告をされる事業主の方は、以下の様式をご利用ください。

• 職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース） 様式第14号［Word形式：24KB］

• 都道府県労働局
• 雇用環境・均等部（室）