働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）受付終了について(厚生労働省)

Ⅰ．本コースについては、多数の申請がありましたので、本年度における新規の申請受付については本日で終了させていただきます。なお、郵送で申請いただいた分については、10月15日までの消印があるものを有効として受理いたします。（令和２年10月15日）
Ⅱ．本コースについては、対象事業主の要件として、36協定を締結していること、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している必要があります。詳細についてはこちらをご確認ください。

２０２０年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。

働き方改革に取り組む上で、人材の確保が必要な中小企業事業主の皆様を支援する人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）が創設されています。
人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）は、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース）の支給を受けた事業主が、助成の対象事業主となります。
詳細はこちらのページをご参照ください（働き方改革推進支援助成金とは窓口が異なります）。

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※）です。

1. （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. （２）交付申請時点で、「成果目標」１から４の設定に向けた条件を満たしていること。
3. （３）全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
4. （４）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
5. （※）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。

いずれか１つ以上実施してください。

1. １労務管理担当者に対する研修
2. ２労働者に対する研修、周知・啓発
3. ３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. ４就業規則・労使協定等の作成・変更
5. ５人材確保に向けた取組
6. ６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. ７労務管理用機器の導入・更新
8. ８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. ９テレワーク用通信機器の導入・更新
10. 10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

• ※研修には、業務研修も含みます。
• ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

• 助成事例（平成30年度）【PDF形式：56KB】
• ※時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）の助成事例です。申請時にご参考にしてください。

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から４のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1. １：全ての対象事業場において、令和２年度又は令和３年度内において有効な３６協定について、時間外労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2. ２：全ての対象事業場において、週休２日制の導入に向けて、所定休日を１日から４日以上増加させ、規定後１月間においてその実績があること
3. ３：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
4. ４：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
5. 上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

事業実施期間中（交付決定の日から２０２１年１月２９日（金）まで）に取組を実施してください

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

1. 以下のいずれか低い方の額
2. （１）成果目標１から４の上限額および賃金加算額の合計額
3. （２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
   （※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５
5. 【（１）の上限額】
6. ○成果目標１の上限額

事業実施後に設定する 時間外労働時間数等	事業実施前の設定時間数
	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等が月80時間を超える時間外労働時間数を設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数で月60時間を超える時間外労働時間数を設定している事業場
時間外労働時間数で 月60時間以下に設定	１００万円	５０万円
時間外労働時間数で 月60時間を超え、月80 時間以下に設定	５０万円	ー

○成果目標２の上限額
・所定休日３日以上増加：50万円
・所定休日１～２日増加：25万円
○成果目標３達成時の上限額：50万円
○成果目標４達成時の上限額：50万円
【（１）の賃金加算額】

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引き上げ	１５万円	３０万円	５０万円	１人当たり５万円 （上限１５０万円）
５％以上引き上げ	２４万円	４８万円	８０万円	１人当たり８万円 （上限２４０万円）

申請の受付は２０２０年１１月３０日（月）まで（必着）です。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１１月３０日以前に受付を締め切る場合があります。）
※本年度の新規の申請受付については、10月15日をもって終了させていただきました。

• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のご案内［PDF形式：256KB］

• 申請マニュアル［PDF形式：968KB］
• 支給申請時の就業規則の申立書（例示様式）［Word形式：52KB］
• 　※常時10人未満の労働者を使用している事業場であって、労働基準監督署へ就業規則の届出を行っていない場合に提出していただきます。

• 交付要綱［PDF形式：168KB］
• 支給要領［PDF形式：184KB］

時間外労働等改善助成金に係る消費税額の確定に伴う報告をされる事業主の方は、以下の様式をご利用ください。

• 時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース） 様式第14号［Word形式：24KB］

職場意識改善助成金に係る消費税額の確定に伴う報告をされる事業主の方は、以下の様式をご利用ください。

• 職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース） 様式第14号［Word形式：23KB］

• 都道府県労働局
• 雇用環境・均等部（室）