国税庁は、令和２年分の路線価等の補正をしない旨発表しました。
１ 令和２年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を７月１日（水）に国税庁ホームページで公開しました。
路線価等は、１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格（時価）の８０％程度を目途に評価しています。
なお、路線価等の公開時に、次のとおり公表しました。
今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査（７月１日時点の地価を例年９月頃に公開）の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、納税者の皆様の申告の便宜を図る方法を幅広く検討いたします。
２ 国土交通省より発表された都道府県地価調査によると、令和元年７月以降１年間の地価について、全国平均では、全用途平均は 0.6％の下落、また、令和２年１月以降の半年間（地価公示との共通地点）の全国平均の地価変動率は、住宅地は 0.４％の下落、商業地は 1.4％の下落とされております。
３ 加えて、当庁が行った調査（外部専門家に委託）でも、１月から６月までの間に、相続等（注 1）により取得した土地等の路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落）状況は確認できませんでしたので、１月から 6 月までの相続等については、路線価等の補正は行いません（注 2・３）。
（注）
１ 「相続等」とは、相続、遺贈又は贈与をいいます。
２ 納税者の方が不動産鑑定士による鑑定評価額などに基づき、相続等により土地等を取得した時の時価により評価することもできます。
３ ７月から１２月まで（７月から１２月までの相続等適用分）に、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合の路線価等を補正するなどの対応については、今後の地価動向の状況を踏まえ、後日、改めてお知らせします。
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