今年度のものづくり補助金の特長とは??

今年度から、公募の回数が3～4ヶ月に1回、補助事業の実施期間が交付決定から10ヶ月となり、公募の時期によって補助事業期間が異なることがなくなりました。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取り組み（サプライチェーンの毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備）に対して「特別枠」が設置されました。さらに、特別枠の採択者については感染拡大防止の取り組みに対して、上限50万円を別枠（事業再開枠）で上乗せしています。

ものづくり補助金の申請のポイントは?

ものづくり補助金では、補助事業の内容が「革新的」であることが求められます。「革新的」かどうかを判断する基準として、地域の先進事例、業種・業界の先進事例であることも、その一つに挙げられます。つまり「自社で新しいサービスを始める」というだけではなく、他社とも比較する必要があります。

申請書の作成にあたっては、自社が抱えている課題を機械設備等を導入することで解決し、その結果、新たなサービスや製品の開発、生産プロセスの改善によって経営力が向上する、といったストーリーを伝えていただく必要があります。

今年度から、ものづくり補助金には賃上げ要件を追加しており、生産性向上による付加価値向上の成果を従業員に還元することは、補助金を活用した効果の一つとして期待しています。

また、ものづくり補助金には加点項目があり、経営革新計画や事業継続力強化計画などの認定を受けている企業は加点されます。加点項目は、年度により変更・更新される可能性がありますので、最新の公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金には「ルーキー優遇」の制度があるように、できるだけ多くの中小企業・小規模事業者の方にご利用いただき、生産性向上に役立てていただきたいと考えています。

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