労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申(厚生労働省)

厚生労働省は、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申を発表しました。

本件は、昨日ご紹介した、押印廃止に係る改正に関するものです。

厚生労働大臣が、令和2年11月11日に、労働政策審議会(会長:鎌田 耕一 東洋大学名誉教授)に諮問した「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会労働条件分科会(分科会長:荒木 尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授)で審議が行われた結果、同日、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令の制定に向けた作業を進めていきます。

【別添】労働政策審議会答申

【参考1】「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」(諮問)

【参考2】労働政策審議会労働条件分科会委員名簿

★【募集中】【無料個別相談会】テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。

★【募集中】【無料個別相談会】「企業の成長を促進する副業・兼業人材の採用及び社内体制の整備方法」 詳細はこちらをご覧ください。

★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40