国税庁は、取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)を発表しました。
取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)
〔照会〕
照会者 | ![]() 団体の名称 |
(シゼンサイガイニヨルヒサイシャノサイムセイリニカンスルガイドラインケンキュウカイ) 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会 |
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![]() 代表者等の役職・氏名 |
(ザチョウ トミナガ ヒロアキ) 座長 富永 浩明 |
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照会の内容 | ![]() 及び照会者の求める見解の内容) |
別紙のⅠ、Ⅲのとおり |
![]() 取引等における権利・義務関係等) |
別紙のⅡのとおり | |
![]() ![]() 求める見解となることの理由 |
別紙のⅣのとおり | |
![]() |
法人税基本通達9-6-1、所得税基本通達44の2-1 | |
![]() |
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〔回答〕
![]() |
令和2年11月5日 |
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![]() |
国税庁課税部審理室長 |
![]() |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。
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