<重要>「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について(東京都)

東京都は、「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について下記内容を発表しました。

新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)との戦いが続いているなかで、都内中小企業の経営環境には深刻な影響が及んでいます。また、完全失業率や有効求人倍率も悪化傾向にあるなど雇用情勢の厳しさも増しています。
こうした影響が顕著となる年末に向けて重点的な中小企業・雇用就業対策が必要となることから、産業労働局では、以下のとおり特別対策を実施します。なお、相談受付期間の延長や対策メニューの追加などにより、例年の年末対策以上に対応を強化しています。

1.中小企業に対する金融支援の強化 別紙1(PDF:439KB)参照

  1. 東京都中小企業制度融資「クイックつなぎ(小口)」の融資限度額を300万円⇒500万円に、「クイックつなぎ(事業一般)」の融資限度額を500万円⇒700万円に引き上げます。
    <期間>
    令和2年12月1日(火曜日)~令和3年3月31日(水曜日)(期間内の保証申込分が対象)
  2. 感染症対応に係る中小企業制度融資について、年末の資金需要に万全を期すため、融資目標額を3兆8千億円⇒4兆円に引き上げます。
    ※令和2年第四回定例会補正予算(案)が都議会において可決された場合に実施されます。

2.中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談(夜間延長等)の実施 別紙2(PDF:430KB)参照

  1. 年末の資金需要等に対応するため、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。
    <開設日時>

    • 夜間延長
      令和2年12月22日(火曜日)~28日(月曜日) 9時00分~19時30分※土曜日・日曜日除く平日
    • 受付期間延長
      令和2年12月29日(火曜日)~30日(水曜日) 9時00分~17時00分
  2. 経営課題の解決に向けて、経験豊富な専門家(中小企業診断士)により無料相談を実施します。【総合相談】
    また、感染症の影響による経営状況の悪化に対して、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。【事業再生特別相談】
    <開設日時>※来所、電話に加えオンラインにて相談対応

    • 夜間延長
      令和2年12月3日・10日・17日(毎週木曜日) 9時00分~19時30分
      令和2年12月22日(火曜日)~28日(月曜日) 9時00分~19時30分※土曜日・日曜日除く平日
    • 受付期間延長
      令和2年12月29日(火曜日)・30日(水曜日) 9時00分~17時00分

3.労働問題と再就職に関する年末特別相談 別紙3(PDF:448KB)参照

弁護士や東京労働局職員等を交え、感染症の影響による解雇・雇止め・内定取消しなどの労働問題全般や再就職について、無料相談を実施します。
<開設日時>
令和2年12月8日(火曜日)・9日(水曜日)

  • 電話相談
    9時30分~20時00分
  • 来所相談
    9時30分~17時00分【感染拡大防止のため要予約】

4.東京都中小企業従業員融資による生活の安定に向けた支援 別紙4(PDF:449KB)参照

  1. 感染症の影響による休業等での収入減に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子融資を実施します。
    <期間>
    令和2年3月27日(金曜日)より継続実施中(令和3年3月31日(水曜日)まで)
  2. 感染症の影響にかかわらず、年末の生活資金が必要な方に向け、中央労働金庫及び信用組合と連携する融資の金利を引き下げます。
    <期間>
    令和2年12月1日(火曜日)~令和3年3月31日(水曜日)(団体融資は令和3年1月29日(金曜日)まで)

5.早期の再就職に向けた支援 別紙5(PDF:734KB)参照

感染症の影響等で解雇・離職を余儀なくされた方等を対象として、再就職に向けた緊急就職面接会を開催します。
<開催日時>
令和2年12月9日(水曜日) 13時00分~17時30分
令和2年12月18日(金曜日) 第1部10時00分~12時30分 第2部14時00分~16時30分

6.雇用の維持に向けた支援 別紙6(PDF:978KB)参照

雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に取り組む中小企業をサポートするため、オンラインセミナーを開催しています。また、希望する中小企業等に専門家を派遣し、アドバイスも実施しています。
<セミナー開催日時>
令和2年12月14日(月曜日) 14時00分~16時00分(ライブ配信)
※上記ライブ方式での配信のほか、録画映像をお好きな時間に視聴いただけるオンデマンド方式もございます(ライブ・オンデマンドとも事前申込制)
<専門家派遣>
1社5回まで、無料で専門家(社会保険労務士)を派遣

7.感染症対策の実施期間の延長等 別紙7(PDF:493KB)参照

当局が実施している感染症対策について、申請受付期間等を延長ないし追加募集します。(令和2年10月28日及び11月17日に公表済み)
<申請受付期間等を延長する事業>

  • 飲食事業者の業態転換支援
  • 飲食事業者向けテラス営業支援
  • 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援
  • 感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業
  • タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
  • バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
  • 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
  • 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
問い合わせ先
(制度融資・資金繰り相談)
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4873
(経営相談・事業再生特別相談)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7881
(労働相談・従業員融資・雇用維持に向けたセミナー等)
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4651
(早期の再就職に向けた支援)
産業労働局雇用就業部就業推進課
電話 03-5320-4660
(公財)東京しごと財団しごとセンター課
電話 03-5211-2324
(感染症対策の実施期間の延長)
別紙7に記載のある、各事業の問い合わせ先へご連絡ください。

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