経済産業省・中小企業庁は、最新の内閣官房が作成した感染拡大防止と事業活動を両立させるための業種別ガイドラインを発表しました。
再度の企業が発令される中で、どのような点に注意すべきかわかりますので、ご一読頂ければ幸いでございます。
業種別ガイドラインとは?
業種・施設別の感染予防対策をまとめたものです。
業種別ガイドラインとは、250を超える（2020年11月末日現在）業界団体が作成した、コロナ禍で感染拡大防止と事業活動を両立させるためのガイドラインです。ガイドラインは、担当省庁別にまとめられ、随時更新・追加されています。
たとえば、映画館、カラオケ店、飲食店、スーパー、工場、自動車販売店などの業種・施設別のガイドラインが用意されています。
小規模企業・個人事業者の方も、あてはまる業種・施設のガイドラインを守りながら、感染拡大防止と事業活動を両立されるようにお願いします。
どのように使われるの?
ガイドラインを遵守し、事業活動を進めてください。
業種別ガイドラインには、それぞれの業種・施設での「具体的な感染防止対策」が記載されています。すべての事業者は、それぞれの業種別ガイドラインを遵守しながら事業活動を行う必要があります。
その他、持続化補助金やものづくり補助金の「事業再開枠」の補助対策経費（新型コロナウイルス感染対策経費）を申請する際にも、業種別ガイドラインを参照することが求められています。
また、「事業継続力強化計画」の策定においても、感染症の対策・取組を検討する際の参考資料になります。
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