厚生労働省からのお知らせです(経済産業省・中小企業庁)

経済産業省・中小企業庁は、厚生労働省からのお知らせですとして、下記内容を発表しました。

政府の対策、国内の発生状況、予防方法・相談窓口、働く人や経営者への支援、よくあるご質問などの最新情報は、以下の厚生労働省の特設ページに掲載しています。

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=126

■「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」のインストールはこちら

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=126

 

【目 次】

1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の期限延長について
2. 「テレワーク宣言応援事業」として、テレワーク宣言企業の取材記事をホームページに掲載しました
3.「もにす認定制度」認定事業主の取り組みをホームページで紹介しています
4. 「第28回職業リハビリテーション研究・実践発表会」を、「障害者職業総合センター(NIVR)」ホームページで開催しています
5. 新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご活用ください【再掲】
6. 「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け中です~高年齢者雇用管理や職場改善の創意工夫の事例を募集~【再掲】
7. トラック運転者の長時間労働改善のため、「発荷主」の皆さまに向けた動画を作成しました~動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『発荷主』ができること。」を公開!~【再掲】
8. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました~わかりやすい解説パンフレットをホームページに掲載~【再掲】
9. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、1月~2月にオンラインで開催します(参加無料)【再掲】
10. 「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中!(参加無料)~1月と2月に全国7都市で開催~【再掲】
11. 「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中【再掲】
12. よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催中(参加無料)~人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施~【再掲】

【トピック1】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の期限延長について

厚生労働省では、

①妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けるとともに、

②この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)を設けています。

今後、これらの措置及び助成金について、下記のとおり期限を延長しましたので、お知らせいたします。

①の措置について、期限(令和3年1月末)を令和4年1月末まで延長。

②の助成金について、
「事業主が対象となる有給の休暇制度を整備・周知する期限(令和2年12月末)」及び「対象となる休暇の取得期限(令和3年1月末)」を、ともに令和3年3月末まで延長(助成金の申請期限は令和3年5月末まで)。

また、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)において、新型コロナウイルス感染症への感染について、ストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩みの妊婦の方を対象に、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設け、相談に対応しています。

この相談窓口の開設期間についても、令和4年1月末まで延長しました。

事業主の皆さま、この助成金をぜひご活用ください。

【支給要件の見直しについてはこちら】
職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=126

【参考:助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
をご活用ください

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=126

【お問い合わせ・申請先】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得
支援助成金に関する相談・申請窓口

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=126

【トピック2】「テレワーク宣言応援事業」として、テレワーク宣言企業の取材記事をホームページに掲載しました

厚生労働省は、企業トップの主導により、今後さらなるテレワークの活用が期待される企業の取り組みを紹介することでテレワークの普及を図る、「テレワーク宣言応援事業」を実施しています。このたび、宣言企業のテレワーク導入の経緯や効果・今後の展望など、企業トップの方への取材をして、下記のホームページに記事として掲載しました。ぜひ皆さまのテレワークの導入や取り組みへの参考にしてください。

【テレワーク宣言企業の取材記事の詳細はこちら】

厚生労働省委託事業テレワーク宣言応援事業

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=126

[令和2年度テレワーク宣言企業掲載(五十音順)]

・株式会社ウィズテクノロジー
・株式会社クレストコンサルティング
・株式会社コラボスタイル
・三和ホールディングス株式会社(並びに三和グループ会社)
・就労継続支援多機能型事業所しまんと創庫
・有限会社トップリバー
・株式会社バックテック

【お問い合わせ】
テレワーク宣言応援事業事務局(凸版印刷株式会社内)

E-Mail mhlw-telework@toppan.co.jp

【トピックス3】「もにす認定制度」認定事業主の取り組みをホームページで紹介しています

厚生労働省は、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(以下、「もにす認定制度」)の認定事業主一覧を作成し、各事業主の取り組みを下記のホームページで紹介しています。

「もにす認定制度」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度で、昨年の4月から実施しています。

この認定制度により、認定事業主が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、地域における障害者雇用の取り組みの一層の推進が期待されます。

また、認定されると、自社の商品・サービス・広告などに「認定マーク」を表示することができ、日本政策金融公庫の低利融資対象となるほか、厚生労働省ホームページへの掲載など、周知広報の対象となるなどのメリットがあります。ご関心のある企業の皆さま、ぜひご覧ください。

【認定事業主の取り組みの紹介はこちら】

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)認定事業主

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=126

【認定制度や認定のための手続きなどの詳細はこちら】

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=126

【トピック4】「第28回職業リハビリテーション研究・実践発表会」を、「障害者職業総合センター(NIVR)」ホームページで開催しています

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、職業リハビリテーションに関する調査研究や実践の成果を広く周知するとともに、参加者の間で意見交換、経験交流などを促進する機会として「職業リハビリテーション研究・実践発表会」を毎年開催しています。28回目となる今回の研究・実践発表会は、新型コロナウイルス感染症への対応を考慮して、「障害者職業総合センター(NIVR)」ホームページで開催しています。

今回、「障害者雇用の経営改善効果」をテーマとした特別講演とパネルディスカッションの動画を公開し、障害者雇用に取り組んでいる企業や支援機関による実践事例など、さまざまな立場・視点から発表される方の発表資料を掲載しています。
ご関心のある方は、ぜひご覧ください。

[プログラム紹介]

特別講演(動画)

テーマ:障害者雇用の経営改善効果 ~戦力化と相乗効果~
講   師:影山 摩子弥 氏 横浜市立大学都市社会文化研究科 教授
CSR&サステナビリティセンター長

・パネルディスカッションⅠ(動画)
テーマ:障害者を継続雇用するためのノウハウ~企業在籍型ジョブコーチの活躍~

・パネルディスカッションⅡ(動画)
テーマ:障害のある社員の活躍のためのICT活用

・研究・実践発表(103人の発表資料など掲載)

【「第28回職業リハビリテーション研究・実践発表会」の詳細についてはこちら】
職業リハビリテーション研究・発表会

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=126

【トピック5】新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご活用ください【再掲】

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業などで仕事を休まざるをえなくなった保護者に対して有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主へ「小学校休業等対応助成金」を支給しています。事業主の皆さま、ぜひご活用ください。

年次有給休暇や欠勤で処理していたとしても、事後的に特別の有給休暇に振り替えた場合は助成金の対象になります(事後的に特別休暇に振り替えることについて、労働者本人の同意が必要)。その場合でも、申請期限は下記のとおりとなっていますので、ご注意ください。

■支給対象期間および申請期限
・昨年の10月1日から12月31日までの休暇取得分
⇒昨年10月1日から今年の3月31日まで申請受付

・今年の1月1日から3月31日までの休暇取得分
⇒今年の1月1日から6月30日まで申請受付

※なお、昨年2月27日から9月30日までの休暇取得分に係る申請受付は、昨年12月28日で終了しています(*)。

*ただし、労働者からの労働局の特別相談窓口への(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合等、やむを得ない理由があると認められる場合は申請期限を徒過して申請することが可能です。

【制度や申請書類の書き方に関するお問い合わせ】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話   0120-60-3999(フリーダイヤル)
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

【助成金制度の概要や申請様式、申請方法などはこちら】
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました(労働者を雇用する事業主の方向け)

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=126

また、都道府県労働局の特別労働相談窓口では、当助成金の活用促進や申請に向けた支援を行っています。

 

【相談窓口のご案内などはこちら】
小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=126

【トピック6】「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中です~高年齢者雇用管理や職場改善の創意工夫の事例を募集~【再掲】

厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施し、企業などが行った高年齢者雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集しています。現在、応募を受け付け中です。締め切りは、3月31日(水)です。

 

このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と高年齢者がいきいき働くことができるようにするための創意工夫やアイデアの普及を図るために、毎年実施しています。優秀な事例については、今年の10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。高齢者雇用に取り組む企業の皆さまの、多数のご応募をお待ちしています。

[募集する取り組み内容の例]

・制度面の改善
定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、賃金制度、人事評価制度の見直し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入、創業支援等措置の導入 など

・意欲・能力の維持向上のための取り組み
高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割などの明確化、技術・技能継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場風土の改善、従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向けの教育訓練など

・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢化に
伴う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実 など

 

【応募資格】

原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入
していることなどが要件となります。
※詳細は、下記ホームページをご確認ください。

【応募締め切り】
3月31日(水)※当日消印有効

【応募方法・お問い合わせなど詳細はこちら】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=126

【過去の受賞企業事例はこちら】
65歳超雇用推進事例サイト

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=126

【お知らせ】
4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されます!
下記の厚生労働省ホームページにパンフレット、Q&Aなどを掲載していますので
ご覧ください。

高年齢者雇用安定法の改正

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=126

【トピック7】トラック運転者の長時間労働改善のため、「発荷主」の皆さまに向けた動画を作成しました ~動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『発荷主』ができること。」を公開!~【再掲】

厚生労働省は、荷主企業がトラック運送事業者と「どのようにトラック運転者の労働時間短縮に取り組むのか」について参考としてもらうため、ドラマ形式(アニメーション)で、両者の具体的なやり取りなどを再現した動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『発荷主』ができること。」を作成し、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に公開しました。

長時間労働が問題となっているトラック運転者の労働時間短縮のため、荷主企業が、いざ、何かをやろうとしても、なかなか簡単には取り組めないこともあります。

発荷主の皆さま、トラック運転者の労働時間短縮のためにできることを、今こそ始めてみませんか?

【視聴はこちらから】
今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、「発荷主」ができること。

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=126

【トピック8】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました~わかりやすい解説パンフレットをホームページに掲載~【再掲】

厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を昨年9月に改定しました。

この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。

・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
・労働時間の通算方法
・簡便な労働時間管理の方法
・健康確保の上で留意すべきこと など

企業の担当者や労働者の方は、副業・兼業に関して、このガイドラインをぜひご活用ください。ガイドラインやそのわかりやすい解説パンフレットなどを下記ホームページに掲載しています。ぜひご利用ください。

【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などの詳細はこちら】
副業・兼業(厚生労働省ホームページ)

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=126

【トピック9】「自営型テレワーク活用セミナー」を、1月~2月にオンラインで開催します(参加無料)【再掲】

厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を1~2月にオンラインで開催します。
【参加無料】

「自営型テレワーク活用セミナー」は、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者・仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し、円滑に業務を進められることを目的としたセミナーです。

会社に直接雇用されることなく、請負契約などにより主に自宅などでテレワークを行う方や、そのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方など、ぜひご活用ください。

【発注者・注文者など企業向けセミナー】
第1回 1月20日(水)(対象エリア:福岡近郊)
第2回 1月25日(月)(対象エリア:東京近郊)
第3回 2月3日 (水)(対象エリア:大阪近郊)
第4回 2月12日(金)(対象エリア:東京近郊)

※開催時間は、各回とも13:30 ~ 15:30です。

※各回の対象エリアを拠点とする企業の方を主な対象としていますが、他の地域の
企業の方も申し込みいただけます。

【自営型テレワーカー向けセミナー】
第1回 1月20日(水)(対象エリア:福岡近郊)
第2回 1月25日(月)(対象エリア:東京近郊)
第3回 2月3日 (水)(対象エリア:大阪近郊)
第4回 2月12日(金)(対象エリア:東京近郊)

※開催時間は、各回とも10:00 ~ 12:00です。

※各回の対象エリアにお住まいの方を主な対象としていますが、他の地域にお住ま
いの方も申し込みいただけます。

【申込方法など詳細はこちら】
■企業向けセミナー

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=126

 

■自営型テレワーカー向けセミナー

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=126

【トピック10】「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中(参加無料)~1月と2月に全国7都市で開催~【再掲】

厚生労働省は、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの導入を推進しています。その一環として、「テレワークに関するオンラインイベント」を1月と2月に全国7都市で開催しますので、ぜひご参加ください。

【事前申込制・参加無料】

テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティの確保が難しいといった課題もあります。このため、厚生労働省では、労働者の方を対象に、テレワークに関する労働関係法令の解説やテレワークに必要なアプリの紹介とデモンストレーションなど、テレワークの導入に役立つ内容で「テレワークに関するオンラインイベント」を開催します。

【イベント内容】
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点と事例紹介
・テレワークで活用するアプリ・ツールの紹介

【開催日時・場所】
1月29日(金)  新潟
2月2日(火) 岡山
2月8日(月) 静岡
2月10日(水)  福岡
2月15日(月)  名古屋
2月17日(水)  大阪
2月22日(月)・26 日(金) 東京

※各会場とも、午前の部は10:00~12:00、午後の部は14:00~16:00

・午前・午後とも同じプログラムです
・定員は、各回30人
・講演開始10分前よりオンライン接続可能です

※開催場所近隣の事業所にお勤めの方のご参加をお待ちしていますが、お申し込みの地区制限はしていませんので、全国どこからでもご参加できます。

【申し込み方法など詳細はこちら】

テレワークに関するオンラインイベント

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=126

【トピック11】「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中【再掲】

厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働くための労使をつなぐルールである「労働契約」などに関するセミナーの参加者を募集しています。

【事前申込制・参加無料】

このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、令和2年9月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する個別相談会を開催します。

どなたでも無料で参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催時期】
3月上旬まで

※1月以降はオンラインのみでの開催となります。具体的な開催スケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。

■労働契約等解説セミナー2020

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=126

【その他】

「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催および講師の無料派遣のご依頼も個別に受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務局宛にメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】

厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
株式会社東京リーガルマインド(委託先)
電話  03(5913)6085
E-Mail working-time@lec-jp.com

【トピック12】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催中(参加無料)~人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施~【再掲】

今やどのような企業にとっても、速やかに取り組むべき課題は「就業環境の整備」です。労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠な要素といえるでしょう。厚生労働省は、この就業環境の整備を支援する「就業環境整備改善支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】

このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、就業環境の整備や改善のノウハウを分かりやすくお伝えします。労働基準法などの法令や労使間で定めたルールを遵守することは、優秀な人材確保のためだけではなく、健全な経営を継続する上でも欠かせない重要なポイントです。採用や募集について、36協定・就業規則といった制度の整備、そして職場の安全衛生など、労務管理の基本知識から実践的な事例を解説します。以下に当てはまる成長企業の担当者に最適なセミナーです。

・5年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届などの作成・届け出方法などについて知りたい事業場

さらに、各企業に合わせてアドバイスする個別相談も受けています。就業環境の整備改善の基礎知識から、自社に合わせた取り組みなど、経営者や人事労務担当者の方に必要とされる実践的な知識やノウハウを得ることができます。

セミナーはオンラインで開催しています。皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】
就業環境整備改善支援セミナー

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=126

【お問い合わせ】

厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業
受託者 キムラユニティー株式会社
電話  052(364)9028
E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp

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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

12月25日に公表された、完全失業率は2.9%と前月に比べて0.2ポイント低下、有効求人倍率は1.06倍と前月に比べて0.02ポイント上昇となりました。

【労働力調査(総務省)】

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=23&n=126

【一般職業紹介状況】

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=24&n=126

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