厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について下記内容を発表しました。
～不妊治療を受けやすい職場環境づくりに向けて～
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の内容を参考に、休暇制度や柔軟な働き方の導入について御検討いただき、会社内における不妊治療等に対する理解の促進に努めていただくため、令和３年２月に指針を改正しました。（令和３年４月１日より適用）
改正概要［PDF形式：104KB］
- 行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和３年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）［PDF形式：91KB］
合わせて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式についても改正しました。（令和３年４月１日より施行）
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