経済産業省は、令和3年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募について、下記の通り発表しました。
| 令和3年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業等による精密加工、表面処理、立体造形等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。 |
※本事業は、令和3年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。
対象事業
この事業の対象は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発等が対象事業になります。
対象者・申請方法
- この事業は、中小企業・小規模事業者を中心とした共同体を構成する必要があります。 ※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。
- 本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。 ※申請にあたってはe-Radへの登録が必要となります。 手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。 詳細は、公募要領や以下のページの登録・手続きまたは以下の申請に関する資料をご覧ください。
補助事業期間・補助上限額等
- 補助事業期間：2年度または3年度
- 補助金額(上限額)：単年度あたり4,500万円以下、３年間の合計で9,750万円以下
（中小企業者が受け取る補助金額が補助金総額の２／３以上であること） - 補助率：
(1)中小企業者(補助率：2／3以内)
(2)大学・公設試等※(補助率：定額)
(3)課税所得15億円以上の中小企業等(補助率：１／２以内)
※詳細は、公募要領をご覧ください。
公募期間
令和3年2月26日(金)～令和3年4月22日(木)【17時締切】
採択想定件数
60件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。
公募要領等
以下の公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、e-Radからご申請ください。
郵便、 持参、FAXおよび電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。
参考
- 戦略的基盤技術高度化支援事業における人件費の計算に係る実施細目(健保等級ルール)
※近日中に掲載予定 - 戦略的基盤技術高度化支援事業における圧縮記帳の考え方について(PDF形式：100KB)
公募説明会について
担当経済産業局等のホームページをご確認ください。
本件に関するお問い合わせ先
- 担当経済産業局等
※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。
| 担当経済産業局等 | 担当課室 | 所在地および連絡先 | 所轄都道府県 |
|---|---|---|---|
北海道経済産業局 |
地域経済部産業技術課 | 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 電話：011-709-5441 |
北海道 |
| 東北経済産業局 |
地域経済部産業技術課 | 〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話：022-221-4897 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東経済産業局 |
産業部製造産業課 | 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話：048-600-0307 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、 山梨県、静岡県 |
| 中部経済産業局 |
地域経済部産業技術課 | 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話：052-951-2774 |
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 |
| 近畿経済産業局 |
地域経済部産業技術課 | 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話：06-6966-6017 |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国経済産業局 |
地域経済部産業技術連携課 | 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話：082-224-5680 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 四国経済産業局 |
地域経済部地域経済課産業技術室 | 〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 電話：087-811-8518 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州経済産業局 |
地域経済部産業技術課 | 〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館 電話：092-482-5464 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 沖縄総合事務局 |
経済産業部地域経済課 | 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話：098-866-1730 |
沖縄県 |
|
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長 横田 電話：03-3501-1511(内線5351～5) FAX：03-3501-7170 |
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。