首相官邸は、緊急事態宣言の延長の検討についての会見について下記内容を発表しました。

（緊急事態宣言の延長の検討について）
　感染状況を確認し、今後の対応策を協議いたしました。１都３県については、この７日に期限を控えているわけでありまして、感染防止対策、極めて重要な局面であると考えています。また、病床がひっ迫している状況、厳しい、ぎりぎりの指標もありますから、私としては、国民の皆さんの命と暮らしを守るために、２週間程度の延長が必要ではないか、このように考えておりますが、いずれにしろ専門家、また関係者の皆さんの御意見を伺った上で、最終的に私自身が判断したい、このように思っています。

（延長期間を２週間とした根拠について）
　これについても、これから専門家の皆さんや関係者の皆さんの意見を伺って決めていきたいと思っています。

（東京オリンピック・パラリンピック競技大会への海外からの観客の受入れについて）
　政府は検討とかそういうことはやっておりません。いずれにしろＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、東京都組織委員会、連携しながら政府としてはお手伝いしたいと思っています。

（１都３県知事の意向について）
　１都３県の知事の皆さんの意見も、当然これから伺った上で判断したいというふうに思います。まだ、２週間と決定したわけではなくて、私は２週間程度必要ではないかという思いでありますので、そうしたことを、これから専門家の皆さんや関係者の皆さんの御意見を伺った上で最終的には判断したい、こういうことであります。

（本日、延長の検討を表明した理由について）
　昨日も大臣が集まっています。それぞれの知事とも、当然電話では状況というのは伺っています。正式でなくてもどういう状況であるかということを伺っていますし、ある意味でぎりぎりまで、今日のそれぞれ１都３県の陽性者数だとか、やはり病床、そうしたものを参考にしながら、方向性を出させてもらったということです。

（専門家から意見を伺う前に表明した理由について）
　専門家の皆さんとも、大体考え方というのは伺っています。おおよそでありますけれども、大体そういう方に伺いながら。ですからこれから、そういう意味で、正式にお伺いする。そういう中で、最終決定はこれから先ですから、今決めたわけではありませんから、私自身がそういう日にちが必要ではないかということを表明させていただいているところです。

（緊急事態宣言の期間を延長することの責任について）
　やはり、緊張を高めて、各首長もそうですけれども、やはり目標に向かって進んでいくということは大事なことではないでしょうか。油断することがないように対応していくというのが、それは私の役割でもあると思います。

（緊急事態宣言の期間を延長することの責任について（再））
　まだ延長を決定したわけではないです。２週間程度必要ではないかということを、私の考え方で、今日５大臣との中で方向性を出させていただいたと。最終決定には、もちろん、いろんな段階を通らなければできないわけであります。

（医療提供体制の指標について）
　１都３県の中でやはり緊迫しているところがありますから、ぎりぎりの、超えてもぎりぎりであるとか、そういうところがありますので、そういう中で、７日を控える中で、そこは私、前から数字をできるだけぎりぎりまで参考にしたいということを申し上げてきていましたので、そういうことの結果として、今日方向性を出させていただいた、こういうことであります。

（解除の基準について）
　今は、ステージ３のときは病床が５０パーセント以下とか、あるいは、感染者数であれば東京ですと５００人以下とか、そういうのが決まっています。そういう中で、やはり病床がひっ迫しているところがありますので、そうしたものが５０パーセント以下になって、やはりベクトルが下に行くということが大事だと思っています。

（宣言を解除した地域との違いについて）
　解除したところは全てがベクトルが下になっていました。２に向かって、ほとんど２と言っていいくらいのところでありましたので。そこについては、やはり首都圏は皆さんが一番よく御存じだと思いますけれども、新規陽性者数がなんとなく下がり切れていない状況ではないでしょうか。そういうことであります。

 
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