厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について下記内容を発表しました。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、「雇用調整の可能性がある事業所数（※１）」と「解雇等見込み労働者数（※２）」を集計したところであり、３月１日～３月５日の報告分は、以下のとおりである。
なお、本情報は、都道府県労働局等が把握できた範囲のものであり、必ずしも網羅性のあるものではないこと、また、過去に把握した情報の一部には既に再就職をされた方も含まれている可能性があることから、累計値ではなく、週次で新たに把握された数値の動向を注視していくことが適当であると考えている。
（※１）「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所（当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所も含む。）
（※２）「解雇等見込み労働者数」は、都道府県労働局及びハローワークに対して相談のあった事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含まれている。

新型コロナウイルスに係る雇用調整
雇用調整の可能性がある事業所数（※1）407事業所

解雇等見込み労働者数（※2） 3,169人

参考：３月５日時点までの累積値

〇 雇用調整の可能性がある事業所 125,355 所
〇 解雇等見込み労働者数 ･･･93,354 人
〇 解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数 ･･･44,150 人（※）
(※)非正規雇用労働者(パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等)の解雇等見込み数は、５月 25 日より把握開始しており、解雇等見込み労働者総数の内訳になっているものではないことに留意が必要。

詳細は、こちらをご覧ください。

★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。