経済産業省は、第2回IP BASE AWARD受賞者を表彰します!として、下記内容を発表しました。
3月19日(金曜日)に開催される第2回「IP BASE AWARD」にて、スタートアップ部門、知財専門家部門、エコシステム部門の各部門で、知財全般に関する取組に関し、先進性・注目度などの観点からめざましい取組をした個人・組織を表彰します。授賞式はオンラインで御覧いただけますので、ぜひ御参加ください。
1.第2回IP BASE AWARD
特許庁は、スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財コミュニティポータルサイト “IP BASE” を運営しています。
IP BASE AWARDではスタートアップにおける知財コミュニティの活動を促進させるべく、スタートアップ部門、知財専門家部門、エコシステム部門の各部門で、知財全般に関して、先進性・注目度などの観点からめざましい取組をした個人・組織を表彰します。
今回で第2回となるIP BASE AWARDにおいて、応募総数38件の中から、以下のスタートアップ、知財専門家及び団体がグランプリ、奨励賞に選ばれました。(受賞理由は別紙に記載)
第2回「IP BASE AWARD」グランプリ受賞者
スタートアップ部門
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
知財専門家部門
柿沼 太一(STORIA法律事務所 弁護士)
第2回「IP BASE AWARD」奨励賞受賞者
スタートアップ部門(五十音順)
- 株式会社バカン
- Global Mobility Service株式会社
- Telexistence株式会社
知財専門家部門(五十音順)
- 佐藤 彰洋(あなたの知財部 代表取締役)
- 竹本 如洋(瑛彩知的財産事務所 代表弁理士)
エコシステム部門(五十音順)
- 株式会社ゼロワンブースター
- Research Studio powered by SPARK
2.授賞式及びセッション内容
日時
2021年3月19日(金曜日)15時~17時
開催方式
オンライン配信
プログラム(予定)
第1部 特許庁よりIP BASE AWARD概要説明等
第2部 第2回IP BASE AWARD 各部門授賞式&各受賞者ピッチ
第3部 パネルセッション『スタートアップに必要な知財戦略』
第4部 パネルセッション『スタートアップエコシステムと知財』
※各プログラムは予定のため変更となる可能性があります。
※登壇者は現在調整中です。
参加方法
視聴を希望される方は、こちらより御登録いただけます。
3.IP BASE AWARDについて
各部門受賞者は、自薦他薦を問わないアワード候補から、選考委員会により選ばれます。各部門のアワード候補の基準は以下の通りです。(選考委員会メンバーは別紙に記載)
スタートアップ部門
対象:戦略的な知財権の取得、活用などを積極的に実施している、未上場かつ創業8年以内のスタートアップ
知財専門家部門
対象:スタートアップ支援に意欲的に取り組んでおられ、その支援によりスタートアップの知財戦略構築に貢献している知財専門家
エコシステム部門
対象:スタートアップに対し知財を積極的に活用した評価や支援、啓蒙活動を行うなど、国内スタートアップエコシステムにおける知財意識の向上に貢献している個人(投資家、アクセラレータ、支援家など)、コミュニティ・団体
新型コロナウイルス感染症の対策について
- 新型コロナウイルス感染症の対策として、参加形態はオンライン配信(ライブ)のみとなります。
- 新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がり等を踏まえて、プログラムや実施形態に変更が生じる可能性があることをあらかじめ御了承ください。
4.知財ポータルサイト「IP BASE」について
特許庁は、「知財って重要そうだけど、まず何をすればいいか分からない」「誰に相談すれば良いのか分からない」といったスタートアップの声に応えるべく、“スタートアップがまず見るサイト”、“知財専門家とつながるサイト”として、知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」を2018年12月に開設しました。
スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約し、スタートアップ関係者(スタートアップやベンチャーキャピタル、アクセラレーターなど)と、知財専門家(弁理士や弁護士など)の双方が参加するスタートアップ知財コミュニティの「基地」となることを目指して、運営しています。
関連資料
担当
特許庁 総務部 企画調査課
知的財産活用企画調整官 沖田
担当者:鎌田、今井
電話:03-3581-1101(内線 2156)
03-3592-2910(直通)
03-3580-5741(FAX)
E-Mail:PA0940@jpo.go.jp
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。
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