高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和2年度改定版の産業別高齢者雇用推進ガイドラインを発表しました。
産業団体内に推進委員会を設置し、高齢者雇用に関する具体的な実態把握を行うこと等により、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを策定します。現在までに90業種（101件）のガイドラインを当ホームページでご紹介してきました。
以下は、ガイドラインの一覧です。
（注）ガイドラインは策定当時の内容となっているため、現行の制度（高年齢者雇用安定法、助成金、年金等）に対応していない部分がございますのでご留意ください。
【お知らせ】
≪NEW≫ 令和２年度策定ガイドラインが掲載されました！
令和２年度策定のガイドライン６業種ができあがりました。
下記をクリックすると各業界のガイドライン掲載ページへリンクします。
ぜひご活用ください！
Ａ 農業
- 農業（平成17年）事業実施団体 公益社団法人日本農業法人協会
Ｃ 採石、砂利採取業
- 採石業（平成28年）事業実施団体 一般社団法人日本砕石協会
- 砂利採取業（平成30年）事業実施団体 一般社団法人日本砂利協会
Ｄ 建設業
- 建設業（平成12年）事業実施団体 一般社団法人日本建設業連合会
- タイル工事業（平成19年）事業実施団体 一般社団法人全国タイル業協会
- 基礎工事業（平成20年）事業実施団体 全国基礎工業協同組合連合会
- 建築板金業（平成21年）事業実施団体 一般社団法人日本建築板金協会
- とび・土工工事業（平成23年）事業実施団体 一般社団法人日本鳶工業連合会
- 内装工事業（平成24年）事業実施団体 一般社団法人全国建設室内工事業協会
- 造園工事業（平成25年）事業実施団体 一般社団法人 日本造園組合連合会
- 機械土工工事業（平成27年）事業実施団体 一般社団法人機械土工協会
- 建設揚重業（平成29年）事業実施団体 一般社団法人日本クレーン建設業協会
Ｅ 製造業
- 製材業（平成12年）事業実施団体 社団法人全国木材組合連合会
- 金型製造業（平成14年）事業実施団体 社団法人日本金型工業会
- 鉄鋼業（平成15年）事業実施団体 社団法人日本鉄鋼連盟
- 紡績業（平成17年）事業実施団体 日本紡績協会
- プラスチック製品製造業 （平成18年）事業実施団体 全日本プラスチック製品工業連合会
- オフィス家具製造販売業 （平成19年）事業実施団体 社団法人オフィス家具協会
- スクリーン印刷業（平成19年）事業実施団体 全日本スクリーン印刷協同組合連合会
- 化学工業（平成19年）事業実施団体 社団法人日本化学工業協会
- 自動車部品工業（平成20年）事業実施団体 社団法人日本自動車部品工業
- 染色整理業（平成20年）事業実施団体 社団法人日本染色協会
- 印刷業（平成21年）事業実施団体 社団法人日本グラフィックサービス工業会
- パン製造業（平成21年）事業実施団体 全日本パン協同組合連合会
- 造船業（平成21年）事業実施団体 社団法人日本造船工業会
- 豆腐・油揚製造業（平成21年）事業実施団体 全国豆腐油揚商工組合連合会
- 分析機器製造業（平成21年）事業実施団体 社団法人日本分析機器工業会
- 水産煉製品製造業（平成23年）事業実施団体 全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会
- 牛乳・乳製品製造業（平成24年）事業実施団体 全国乳業協同組合連合会
- 金属プレス加工業（平成24年）事業実施団体 社団法人日本金属プレス工業協会
- パルプ・紙・紙加工品製造業（平成24年）事業実施団体 日本製紙連合会
- 自動車車体製造業（平成25年）事業実施団体 一般社団法人日本自動車車体工業会
- 鋳造業（平成25年）事業実施団体 一般社団法人日本鋳造協会
- 味噌製造業（平成25年）事業実施団体 全国味噌工業協同組合連合会
- 漬物製造業（平成26年）事業実施団体 全日本漬物協同組合連合会
- 鍛造業（平成26年）事業実施団体 一般社団法人日本鍛造協会
- 金属工作機械製造業（平成27年）事業実施団体 一般社団法人日本工作機械工業会
- 金属熱処理業（平成27年）事業実施団体 日本金属熱処理工業会
- バルブ製造業（平成28年）事業実施団体 一般社団法人日本バルブ工業会
- フルードパワー産業（平成29年）事業実施団体 一般社団法人日本フルードパワー工業会
- 電機・電子・情報通信産業 （平成30年）事業実施団体 電機・電子・情報通信産業経営者連盟
- 工作機器製造業（令和元年）事業実施団体 一般社団法人日本工作機器工業会
- 電子デバイス産業（令和元年）事業実施団体 一般社団法人日本電子デバイス産業協会
- 中小型造船業（令和元年）事業実施団体 一般社団法人日本中小型造船工業会
- NEW！工業炉製造業（令和２年）事業実施団体 一般社団法人日本工業炉協会
Ｇ 情報通信業
- 地方新聞業（平成25年）事業実施団体 全国地方新聞社連合会
- 組込みシステム業（平成26年）事業実施団体 一般社団法人組込みシステム技術協会
- コンピュータソフトウェア業（平成28年）事業実施団体 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
- 情報サービス産業（平成30年）事業実施団体 一般社団法人情報サービス産業協会
- NEW！情報サービス業（情報子会社等）（令和２年）事業実施団体 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
Ｈ 運輸業
- 旅客自動車運送業（平成18年）事業実施団体 社団法人日本バス協会
- 港湾運送業（平成20年）事業実施団体 社団法人日本港運協会
- 民営鉄道業（平成21年）事業実施団体 社団法人日本民営鉄道協会
- トラック運送事業（平成27年）事業実施団体 公益社団法人全日本トラック協会
- 添乗サービス業（令和元年）事業実施団体 一般社団法人日本添乗サービス協会
- NEW！ハイヤー・タクシー業（令和２年）事業実施団体 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
Ｉ 卸売・小売業
- 貿易・商社業（平成14年）事業実施団体 社団法人日本貿易会
- 包装資材卸売業（平成16年）事業実施団体 全日本包装資材連合会
- 食料品小売業（平成18年）事業実施団体 社団法人全国スーパーマーケット協会
- 専門店業（平成21年）事業実施団体 社団法人日本専門店協会
- 自動車リサイクル業（平成22年）事業実施団体 一般社団法人日本ELVリサイクル機構
- 百貨店業（平成26年）事業実施団体 日本百貨店協会
- アパレル・ファッション産業（平成27年）事業実施団体 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会
Ｊ 金融・保険業
- 信販業（平成18年）事業実施団体 社団法人全国信販協会
- 協同組織金融業（平成20年）事業実施団体 社団法人全国信用金庫協会
Ｋ 不動産業、物品賃貸業
- NEW！マンション管理業（令和２年）事業実施団体 一般社団法人マンション管理業協会
Ｌ 専門・技術サービス業
- プラントメンテナンス業 （平成20年）事業実施団体 日本メンテナンス工業会
Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
- ホテル（シティホテル）業 （平成12年）事業実施団体 社団法人全日本シティホテル連盟
- 旅館業（平成15年）事業実施団体 社団法人国際観光旅館連盟
- 外食産業（平成19年）事業実施団体 社団法人日本フードサービス協会
- ホテル業（平成26年）事業実施団体 一般社団法人日本ホテル協会
Ｎ 生活関連サービス業
- ブライダル業（平成28年）事業実施団体 公益社団法人日本ブライダル文化振興協会
- 保育サービス業（平成28年）事業実施団体 公益社団法人全国保育サービス協会
- 旅行業（平成30年）事業実施団体 一般社団法人日本旅行業協会
- 結婚相手紹介サービス業（平成30年）事業実施団体 一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会
- ゴルフ場業（令和元年）事業実施団体 一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会
- NEW！葬儀業（令和２年）事業実施団体 全日本葬祭業協同組合連合会
Ｏ 教育・学習支援
- 学習塾業（平成24年）事業実施団体 社団法人全国学習塾協会
Ｐ 医療、福祉
- 老人福祉・介護事業（平成16年）事業実施団体 社会福祉法人全国社会福祉協議会、全国老人福祉施設協議会
- 衛生検査所業（平成21年）事業実施団体 社団法人日本衛生検査所協会
- 在宅介護サービス業（平成22年）事業実施団体 一般社団法人日本在宅介護協会
- 有料老人ホーム事業（平成29年）事業実施団体 公益社団法人全国有料老人ホーム協会
- NEW！医療業（令和２年）事業実施団体 公益社団法人全日本病院協会
Ｒ サービス業
- 自動車整備業（平成13年）事業実施団体 日本自動車整備商工組合連合会
- ビルメンテナンス業（平成17年）事業実施団体 社団法人全国ビルメンテナンス協会
- 広報ＰＲ業（平成21年）事業実施団体 社団法人日本パブリックリレーションズ協会
- 労働者派遣事業（平成22年）事業実施団体 社団法人日本人材派遣協会
- 警備業（平成22年）事業実施団体 社団法人全国警備業協会
- 製造請負・派遣業（平成28年）事業実施団体 一般社団法人日本生産技能労務協会
- 職業紹介業（平成29年）事業実施団体 一般社団法人日本人材紹介事業協会
（注）括弧内の数字は作成年度を表します。
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