新型コロナウイルス感染症対策本部は、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応について、下記内容を発表しました。
概要
〇解除後もこれまでの経験を踏まえた取組が必要。国・自治体は監視、検査等の体制を着実に整え、国民の行動変容への理解と協力を得ていく。
〇忘年会等での感染や帰省による世代間の伝播等を契機に生じたと考えられる急速な感染拡大については、年初から２か月半の間の緊急事態宣言により感染状況は改善。この間に特措法及び感染症法の改正法が成立し、ワクチン接種が開始される一方、従来株よりも感染性が増していことが懸念される変異株への感染が国内でも継続的に確認。
〇基本的な感染予防策の徹底が重要といったこれまでの経験で学んできたことを社会全体で共有することが必要。そして同じく、これまでの経験で明らかになった感染リスクの高い場（飲食の場、恒例行事など）に着目した戦略的な情報発信の強化とともに、正しい知識の普及、偏見・差別等の防止に向けた情報発信等を推進。
〇社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため、国及び自治体において、1.～5.の取組を進める。コロナ禍の中での医療提供とワクチン接種の双方に対応する医療関係者の負荷を減少させ、地域の変異株の探知を的確に行えるようにするためにも、感染防止対策の徹底が必要。
〇特に、都市部から周辺地域へというこれまでの感染拡大の経過を踏まえるとともに、特に東京都を始めとする大都市部について、自治体と密接に連携し、感染拡大を防止するため、機動的に徹底的な対策を実施。
5つの施策
１．飲食の感染対策
・ガイドラインの見直し・徹底による飲食店等における感染防止策の促進
・AIシミュレーションや新技術の導入による新たな感染防止策の促進
・クラスター対策の強化、改正特措法の活用などによる早期対応
２．変異株対策の強化
・変異株を早期に探知し、積極的疫学調査と検査等によりクラスターの迅速な封じ込め、社会全体での変異株の感染拡大の防止を図る。
・変異株流行国に該当する国の早期拡大、国が運営するセンターによるフォローアップの充実、変異株流行国からの入国者に行う入国後３日目の検査変更(抗原定量→PCR)、航空便の搭乗者数の抑制など水際措置の強化
・変異株スクリーニング検査での抽出割合を早期に40％程度まで引き上げ。民間検査機関・大学等と連携した変異株PCR検査・ゲノム解析の体制強化などを通じたサーベランス体制の強化、専門家派遣等の支援
３．モニタリング検査など感染拡大防止策の強化
・行政検査・モニタリング検査・民間検査を組み合わせた戦略的検査の実施
・感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査の実施
・保健所による感染源推定のための調査を含めた積極的疫学調査の強化
・高齢者施設の従事者等への積極的検査など高齢者施設対策の強化
・保健所の体制強化（人材育成・確保、専門家派遣等）
４．ワクチン接種の着実な推進
・重症化リスクや医療提供体制の確保等を考慮し、医療従事者等、高齢者や基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者への接種を着実に推進
・ワクチンの有効性・安全性に関する情報収集・情報提供を推進
５．医療提供体制の充実
各自治体で今回の感染拡大局面での課題を点検・改善し、次の感染拡大時に確実に機能する体制に進化させ、「相談・受診・検査」～「療養先調整・搬送」～ 「転退院・解除」まで、一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保
・次の感染拡大に備え、概ね４月中を目途に「検査体制整備計画」を見直し
・解除後も病床・宿泊療養施設の確保に万全を期すとともに、感染者が短期間に急増する場合の緊急的な患者対応を行う体制もあらかじめ検討し、早急に対応方針を定める。
・地域で一般医療とコロナ医療の両立について改めて協議し、病床・宿泊療養・自宅療養の役割分担の徹底や総合的な調整体制の整備により病床活用を効率化した上で、患者受入が実際に可能なコロナ病床・宿泊療養施設を確保。５月中までに「病床・宿泊療養施設確保計画」を見直し
・医療機関の役割分担の徹底、医療人材の確保、後方支援医療機関、退院患者を受け入れる高齢者施設等の確保や転院支援の仕組みの導入等により、実効的に病床を確保・活用することを徹底
・病床確保・活用の状況及び感染状況を適切にモニタリングし、感染拡大防止策に適時適切に反映
・宿泊療養の利活用促進に向けた好事例の横展開、パルスオキシメーターの確保など、宿泊療養・自宅療養を通じた療養環境確保のための取組の推進
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