(１)制度等に基づく雇用型テレワーカー※1の割合（政府KPI※2）

雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度の9.8％から、19.7％と倍増。

※1：社内規定などでテレワーク等が規定されている、または会社や上司などからテレワーク等を認められている雇用型就業者のうち、テレワークを実施している人。

※2：「世界最先端ＩＴ宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）において、テレワークの普及に関するKPIのひとつとして、平成32(2020) 年には、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28年度比で倍増(7.7％→15.4％) させるとしている。

(２)緊急事態宣言（4～5月）前後のテレワークの実施状況

雇用型就業者のテレワーク実施率※は、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4％に達したが、解除後に減少し16％台となっている。
また、緊急事態宣言が発令された4～5月の実施率は、首都圏が31.4％と高い一方、地方都市圏では13.6％にとどまっている。

※：制度等に基づかない雇用型テレワーカーを含む。

(３)テレワークの開始時期・満足度・実施意向等

テレワークを開始した時期は、約6割の人が緊急事態宣言が発令された4月以降に開始したと回答。
また、約64％の人がテレワークに総合的に満足しており、今後も実施したい人は約82％であった。

(４)テレワークを実施していない理由

テレワークを実施していない理由　としては、「仕事内容がテレワークになじまない」が約62％と最も多く、「会社から認められていない」が約14％、「その他の理由」が約24％であった。

(５) 自宅でのテレワークの課題

テレワークの実施場所は、自宅が約90%と最も多かった。一方、テレワークを実施して悪かった点として、「勤務状況が厳しくなった（仕事に支障、勤務時間が長くなる等）」（約47%）に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」（約35%）との回答が多く、コワーキングスペース等の利用意向がある人は、テレワーク実施者のうちの約38%であった。

[参考]
■　調査方法：就業者を対象として、令和2年11～12月にWEB調査を実施
（有効サンプル数40,000人）
■　調査結果はホームページに掲載されています。（http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm）

報道発表資料（PDF形式）

調査結果（抜粋版）（PDF形式）