厚生労働省は、2021年度両立支援等助成金の最新情報について、下記内容を発表しました。
〈育児休業等支援コース〉
○新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設します。
両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内（リーフレット）
○職場復帰時（職場支援加算）
業務代替者の１か月ごとの所定外労働時間７時間未満の要件を廃止します。
〈出生時両立支援コース〉
○男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組について、対象労働者の雇用契約期間中に行われていることが必要となります。
※対象労働者の育児休業の開始日の前日までに職場風土づくりの取組を行っていない場合、不支給となります（育児休業開始後の補正はできません。）。
※令和３年５月31日までに育児休業・育児目的休暇を開始した対象労働者については、2020年度の要件が適用となります。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました
両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内（リーフレット）
＜助成金の内容＞
●概要
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援
※「介護のための有給の休暇」は、労働基準法に基づく年次有給休暇とは別に設けていただく必要があります。
※法定の介護休業（対象家族１人につき合計93日）、介護休暇（年５日（対象家族２人以上の場合は年10日））は別途保障していただく必要があります。
※令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に取得した休暇が対象。
●支給額・支給要件
労働者１人当たり 取得した休暇日数が合計５日以上10日未満 20万円
取得した休暇日数が合計10日以上 35万円
※１企業当たり５人分まで支給
＜申請書の提出先・相談窓口＞
各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）
＜支給要領＞
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」
＜申請様式＞
| 様式名 | Excel/Word版 | 記載例 |
| 【介】様式第５号①② | Excel |
<Q＆A>疑問点などはこちらでまとめております。ご参照ください。（令和２年７月２日追加更新）
こちら
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ
-
両立支援等助成金
助成金の詳細、支給申請についての問い合わせ先
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
2020年度
行政手続きコスト削減等の観点から、事業主等に対して記名・押印又は署名を求めている関係様式について、記名・押印又は署名を不要とする改正を行いました。（令和２年12月25日）
・２０２０年度については、以下のとおり支給要件を拡充・一部緩和します！
＜出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）＞
- 〇個別支援加算の新設
＊男性の育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組に加えて、対象男性労働者に対し、育児休業取得前に個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を行った場合に、以下の金額を加算。
１人目の育児休業取得：中小企業10万円（12万円） 大企業 5万円（6万円）
２人目以降の育児休業取得：中小企業 5万円（6万円） 大企業 2.5万円（3万円）
※（）内は生産性要件を満たした場合の金額
※育児休業については、育児休業等支援コース（育休取得時・職場復帰時）との併給は不可となります。
※「５日以上１４日未満の育児休業については所定労働日が４日以上」、「１４日以上については所定労働日が９日以上」であることが要件となります。
＜介護離職防止支援コース＞
〇介護休業
・取得日数の要件を「合計１４日以上」→「合計５日以上」に緩和
〇介護両立支援制度
・利用日数の要件を「合計４２日以上」→「合計２０日以上」に緩和
⇒いずれも所定労働日ベース
・介護両立支援制度の導入要件を廃止
＜育児休業等支援コース＞
〇職場復帰後支援
・育児・介護休業法の規定内容を上回る「子の看護休暇制度」について、取得時間の要件を、
「２０時間以上」→「１０時間以上」に緩和。
＜女性活躍加速化コース＞
加速化Ａコース及びＮコースを統合し、数値目標達成時に４７．５万円（生産性要件を満たした場合６０万円）支給
- 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
- 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
- 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
- 両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
- 両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）
Q＆A
支給申請書
※記載例については下記の各コースの申請様式に添付している記載例をご参照ください。
<出生時両立支援コース>
| 様式名 | Excel/Word版 | PDF版 | 記載例 |
| 様式第１号①～③ [育児休業] |
Excel | ||
| 様式第２号①② [育児目的休暇] |
Excel | PDF |
|
| 様式第３号 （提出省略書類） |
Word | ー |
〈参考様式〉
以下は企業内で周知する例を示した参考様式です。申請時には実際に実施した取組資料を提出してください。
| 参考様式 （男性育休周知リーフレット） |
PowerPoint | PDF |
| 参考様式 （育児目的休暇周知リーフレット） |
PowerPoint | PDF |
| これからパパになる方へ 育児休業を取得してみませんか？ （個別支援加算取組参考） ※令和２年４月６日掲載。 （注意） 実際に取組に使用した資料を添付すること。 偽った書類を添付すると不正と判断することがあります。 |
Word | ー |
＜介護離職防止支援コース＞
| 様式名 | Excel/Word版 | PDF版 | 記載例 |
| 様式第１号①～③ [介護休業] |
Excel | PDF |
|
| 様式第２号①② [介護両立支援制度] |
Excel | PDF |
|
| 様式第３号 （提出省略書類） |
Word | ー | |
| 様式第４号ー１ | Excel | ー | |
| 様式第４号ー２（分割版） | Excel | ー | |
| 様式第５号①② ［新型コロナウイルス感染症対応特例］ |
Excel | ー |
※様式第４号はどちらを使用しても差し支えありません。
＜育児休業等支援コース＞
| 様式名 | Excel/Word版 | PDF版 | 記載例 |
| 様式第１号～３号 [育休取得時] |
Excel | ||
| 様式第４号・第５号 [職場復帰時] |
Excel | PDF |
|
| 様式第６号 [代替要員確保時] |
Excel | PDF |
|
| 様式第７号 [職場復帰後支援] |
Excel | PDF |
|
| 様式第８号 （提出省略書類） |
Word | ー |
<再雇用者評価処遇コース>
| 様式名 | Excel/Word版 | PDF版 | 記載例 |
| 様式第１号①② | Excel | ||
| 様式第２号 |  Word |
PDF |
ー |
| 様式第３号 （退職理由が消滅したことの申立書） |
Word | ー | |
| 様式第４号 （給与を適切に支払っている申立書） |
Word | ー |
〈再雇用制度規定例〉
| 再雇用制度規定例 | PDF |
<女性活躍加速化コース>
| 様式名 | Excel/Word版 | PDF版 |
| 様式第１号 |  Excel |
PDF |
| 別様式１ | Excel |
PDF |
| 別様式２ | Excel |
PDF |
| 共通様式 ※各コースを申請する際はこちらも提出してください。 |
・支給要件確認申立書[共通要領様式第１号] ・（生産性要件該当の場合）生産性要件算定シート[共通要領様式第２号] ・（生産性要件該当の場合）与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 [共通要領様式第３号] ・支払方法受取人住所届 雇用関係助成金に共通の要件等のページよりダウンロードしてください。 |
|---|
生産性要件
労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金の助成額・助成率の割増が適用されます。詳しくは以下のページをご参照ください。
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詳細は、こちらをご覧ください。
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