○　昭和４５年の調査開始以来、今回で５２回目を迎えた令和３年地価公示は、全国２６，０００地点を
対象に実施し、令和３年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。

【全 国 平 均】　全用途平均は６年ぶりに、住宅地は５年ぶりに、商業地は７年ぶりに下落に転じた。
【三大都市圏】　全用途平均・商業地は各圏域のいずれも、８年ぶりに下落に転じた。住宅地は
東京圏が８年ぶりに、大阪圏が７年ぶりに、名古屋圏が９年ぶりに下落に転じた。
【地　 方　 圏】  全用途平均・商業地は４年ぶりに、住宅地は３年ぶりに下落に転じた。地方四市 （札幌・仙台・広島・
福岡）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続したが上昇率が縮小した。○ 新型コロナウイルス感染症の影響により需要者が価格に慎重な態度となっていること等を背景に、全体的に
弱含みとなっているが、訪問客増加により上昇してきた地域や飲食店が集積する地域で比較的大きな下落
が見られるなど、地価動向の変化の程度は用途や地域により異なっています。

○ 結果の詳細は、「地価公示」のページを御覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000432.html

○ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
（３月２４日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「地価公示」とは：
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を国土交通省
土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、
公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法
等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名
は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある  「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。