厚生労働省は、第11次職業能力開発基本計画を策定しましたとして、下記内容を発表しました。
厚生労働省は、本日、令和３年度から令和７年度までの５年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第11次職業能力開発基本計画※」を策定しました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル技術の社会実装の進展や労働市場の不確実性の高まり、人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化など、労働者を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想されます。
こうした中で、企業における人材育成を支援するとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する人材育成戦略としてこの基本計画を位置付け、職業能力開発施策の方向性を定めました。
厚生労働省は、この基本計画に沿って、今後の職業能力開発施策を展開していきます。
※職業能力開発基本計画
職業能力開発促進法第５条第１項の規定に基づき、職業訓練や職業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定するものです。なお、都道府県においても、この基本計画に基づき、都道府県職業能力開発計画の策定に努めることとされています。
【第11次職業能力開発基本計画のポイント】
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■職業能力開発の今後の方向性１. 産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進 Society5.0の実現に向けた経済・社会の構造改革の進展を踏まえ、ＩＴ人材など時代のニーズに即した人材育成を強化するとともに、職業能力開発分野での新たな技術の活用や、企業の人材育成の強化を図る。２. 労働者の自律的・主体的なキャリア形成の推進 労働市場の不確実性の高まりや職業人生の長期化などを踏まえ、労働者が時代のニーズに即したスキルアップができるよう、キャリアプランの明確化を支援するとともに、幅広い観点から学びの環境整備を推進する。３.労働市場インフラの強化 中長期的な日本型雇用慣行の変化の可能性や労働者の主体的なキャリア選択の拡大を視野に、雇用のセーフティネットとしての公的職業訓練や職業能力の評価ツールなどの整備を進める。４. 全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進 希望や能力等に応じた働き方が選択でき、誰もが活躍できる全員参加型社会の実現のため、すべての者が少しずつでもスキルアップできるよう、個々の特性やニーズに応じた支援策を講じる。 このほか、技能継承の促進、国際連携・協力の推進（技能評価システムの移転、技能実習制度の適正な実施）に関する施策を実施する。 |
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