経済産業省は、企業のブランディングに資するストーリー性のある映像の制作・発信に関する補助金の公募が開始されましたとして、下記内容を発表しました。
3月31日(水曜日)より、令和2年度第3次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」のうち、デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う間接補助事業の募集が開始されました。
1.本件の概要
令和2年度第3次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(通称:J-LOD、Japan content LOcalization and Distribution)」の執行団体(直接補助事業者)として採択された特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)が、デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像(ブランデッドコンテンツ)の制作・発信を行う事業者(間接補助事業者)を募集します。
2.補助金の背景と目的
映像コンテンツの視聴方法がテレビからインターネットに移行する中、企業活動においても、顧客の共感を生むようなブランディングの重要性が増しています。
この補助金は、デジタル配信を念頭に置いた顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像(ブランデッドコンテンツ)の制作・発信の支援を行うことで、企業のブランディングに資する映像コンテンツの活用を促し、もってコンテンツの新たな流通市場を創出することにより、コンテンツ産業の裾野を広げることを目的としています。
3.募集の詳細
特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)のWebページを御参照ください。
担当
商務情報政策局コンテンツ産業課長 高木
担当者: 石澤、中山、森内
電話:03-3501-1511(内線 4061)
03-3501-9537(直通)
03-3501-1599(FAX)
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