令和3年度「テレワークマネージャー相談事業」申請の受付開始(総務省)

総務省は、令和3年度「テレワークマネージャー相談事業」申請の受付開始した旨、下記内容を発表しました。

 総務省では、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家(テレワークマネージャー)が、テレワークの導入等を検討する企業・団体等に対し、直接、無料で助言や情報提供等を実施する令和3年度「テレワークマネージャー相談事業」を本日から実施します。

1 令和3年度「テレワークマネージャー相談事業」の概要

(1)対象団体
1. 民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人)
2. 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等

(2)相談内容
テレワークの効果、システム導入方法、セキュリティ対策、テレワーク導入に係る支援策 等

(3)実施期間
令和3年4月1日(木)~令和4年3月上旬(予定)
※ 期間終了日は、確定次第、テレワークマネージャー相談事業のホームページ(https://teleworkmanager.go.jp/)でお知らせします。

(4)実施方法
Web会議・電話または派遣訪問
※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、状況によっては全国または一部地域での派遣訪問を中止し、Web会議・電話での相談のみとなる場合があります。

(5)費用
コンサルティング費用:無料
コンサルティングに係る通信費(電話料金、ネット通信料)等:実費負担

2 お問い合せ先

申請に関する手続等の詳細については、以下までお問合せください。

【総務省事業委託先】
株式会社NTTデータ経営研究所 テレワークマネージャー相談事業事務局
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
電話:044-299-7084(事務局コールセンター:平日9時~17時)
E-mail:twm(at)nttdata-strategy.com
※ メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。

連絡先
<連絡先>
情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当:隅田補佐、澤田係長、鈴木官
電話:03-5253-5751(直通)
E-mail:telework(at)ml.soumu.go.jp
※ メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。

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