経済産業省は、企業のブランディングに資するストーリー性のある映像の制作・発信に関する補助金の公募が開始されましたとして、下記内容を発表しました。
3月31日（水曜日）より、令和2年度第3次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」のうち、デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う間接補助事業の募集が開始されました。
1．本件の概要
令和2年度第3次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（通称：J-LOD、Japan content LOcalization and Distribution）」の執行団体（直接補助事業者）として採択された特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）が、デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）の制作・発信を行う事業者（間接補助事業者）を募集します。
2．補助金の背景と目的
映像コンテンツの視聴方法がテレビからインターネットに移行する中、企業活動においても、顧客の共感を生むようなブランディングの重要性が増しています。
この補助金は、デジタル配信を念頭に置いた顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）の制作・発信の支援を行うことで、企業のブランディングに資する映像コンテンツの活用を促し、もってコンテンツの新たな流通市場を創出することにより、コンテンツ産業の裾野を広げることを目的としています。
3．募集の詳細
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）のWebページを御参照ください。
担当
商務情報政策局コンテンツ産業課長 高木
担当者： 石澤、中山、森内
電話：03-3501-1511（内線 4061）
03-3501-9537（直通）
03-3501-1599（FAX）
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