この度、日本商工会議所（三村明夫会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、三団体連名で標記要望を取りまとめ発表しました。
あわせて、日本・東京商工会議所として、標記要望を取りまとめました。
最低賃金の主たる役割・機能は労働者のセーフティネット保障でありますが、政府方針により、明確な根拠が示されないまま、中小企業・小規模事業者の経営実態を超える３％台の大幅な引上げが2016年から2019年まで４年連続で行われてきました。昨年度の全国加重平均額はコロナ禍により１円の引上げとなりましたが、現在の「より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指す」という政府方針を踏まえると、コロナ禍の危機的な経済情勢であるにも関わらず、再び中小企業・小規模事業者の経営実態を超える大幅な引上げが行われるのではないか、といった不安の声が多く聞かれています。
こうした中、本要望において、今年度は足下の景況感や地域経済の状況、雇用動向を踏まえ、「現行水準を維持」することを求めています。
要望事項は以下の３点です。今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。
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中小企業三団体連名による「最低賃金に関する要望」 |
| ①企業における「事業の存続」と「雇用の維持」が最優先課題であるとの認識のもと、現下の危機的な経済情勢や賃上げの実態を反映した新たな政府方針を設定すること。
②最低賃金は、法が定める三要素に基づき、明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべきである。コロナ禍の収束が見通せない中、政府は中小企業・小規模事業者の資金繰りや事業再構築等の経営支援に最優先で取り組むべきであり、今年度は、足下の景況感や地域経済の状況、雇用動向を踏まえ、「現行水準を維持」すること。 ③余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、政府は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境を整備すること。 |
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日本・東京商工会議所「最低賃金に関する要望」項目 |
| Ⅰ．現状認識
Ⅱ．今年度の審議に対する要望 １．危機的な経済情勢を反映した新たな政府方針の設定を ２．コロナ禍の危機的な経済情勢を踏まえ、「現行水準の維持」を ３．地域の経済実態に基づいたランク制の堅持を ※ ４．各種支援策の強化・拡充を ※ ５．改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を ※ ６．特定最低賃金の廃止に向けた検討を ※ Ⅲ．最低賃金に関する主な論調に対する見解 ※ ※日商・東商要望独自の要望項目 |
要望書の全文は、以下リンク先をご覧ください。
【問合せ先】日本・東京商工会議所 産業政策第二部／杉崎・清田・須田（TEL：03-3283-7940）
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