経済産業省は、「市場形成力指標Ver1.0」を開発しましたとして、下記内容を発表しました。
市場形成力指標は調査票となっており、本調査票に回答することで、市場形成力という視点から、自身のプロジェクトの強みや弱みを可視化することが可能となります。市場形成力指標が活用される場面を増やすことで、当該指標が市場形成に取り組む日本企業の行動指針となることを目指しています。
1．背景
日本企業は、市場の創造・拡大に苦しんでいます。2009年～2019年の間に、日本企業の純利益は約4.9倍となりましたが、売上高は1.1倍しか拡大しませんでした。
出所:財務省 法人企業統計年報
この原因の1つとして、社会の成熟化や途上国との競争の激化に伴い、従来の強みであった「品質・性能・価格」といった機能的価値が市場で評価されにくくなったことが挙げられます。
一方、SDGsやWell-beingといった社会的価値は、年々その価値を高めています。例えば、2017年に行った試算では、SDGs関連ビジネスの潜在的な市場規模は2,449兆円であり、市場形成に成功すれば巨大なビジネスとなり得ます。しかしながら、社会課題は、そもそも市場原理では解決されないために顕在化している課題であるため、単に解決するだけでは市場から必要な対価を得られず、ビジネスが成立しません。こうした領域で持続的に事業を実施するには、社会課題の解決が市場で価値として評価されるための仕組みづくり（ルールメイキング）を行う必要があります。
出所: 経済産業省／日本規格協会(2017)「SDGsビジネスの可能性とルール形成報告書」
他方、①ルールは守るものという意識が強く、ルールメイキングを事業に活用する発想がないこと、②ルールメイキングには「品質・性能・価格」を高める取組とは全く別のスキルが求められるため、方法が分からないこと、③ルールメイキングを実現するには中長期的な時間を要するため、短期的な利益に追われる経営層の理解が得られにくいことなどの課題から、多くの日本企業はルールメイキングを苦手としてきました。
出所:経済産業省「2019年版ものづくり白書」
2．市場形成力指標
そこで、経済産業省は、ルールメイキングを活用した社会課題解決型ビジネスの創出に取り組んでいる企業を調査し、市場形成を実現するために必要な潜在能力（市場形成力）の研究を行いました。結果、市場形成力は、以下3つの能力から構成されることが分かりました。
加えて、これら3つの能力の構築状況を評価できるようにするため、「市場形成力指標Ver1.0」を開発しました。市場形成力指標は調査票になっており、本調査票に回答してもらうことで、市場形成力という視点から、市場形成を目指す特定のプロジェクトの強みや弱みを可視化することが可能となります。
3．今後の取組
今後は、市場形成力指標を日本企業に活用いただけるようにするため、普及活動を実施するとともに、経済産業省が実施する市場形成を目指す事業の審査基準の１つとして採用することが可能か、検討を進める予定です。
これらの取組を通じて、「市場形成力指標」が、市場形成に取り組む企業の行動指針となることを目指しています。
関連資料
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担当
産業技術環境局基準認証政策課長 大東
担当者： 加藤、小山
電話：03-3501-1511(内線 3411～3415)
03-3501-9295（直通）
03-3580-1418（FAX）
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