令和2年第4四半期 地価LOOKレポート(国土交通省)

国土交通省は、地価LOOKレポート~令和2年第4四半期 (令和2年 10 月1日~令和3年1月1日)の動向を発表しました。

中心部は、下落トレンド又は横ばい継続の一方で、郊外は上昇に転じた地域も出始めています。
リモートワークで郊外に人の流れが加速した影響と考えられます。

1.概況

○ 令和2年第4四半期(令和2年 10/1~令和3年 1/1)の主要都市の高度利用地等 100 地区における地価動向は、上昇が 15 地区(前回 1)、横ばいが 47 地区(前回
54)、下落が 38 地区(前回 45)となり、前期と比較すると、横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
○ 上昇の 15 地区について、全てが3%未満の上昇となり、0%の横ばいから移行したのが 12 地区、3%未満の下落から移行したのが3地区となっている。
○ 0%の横ばいが 47 地区となり、前回(54)と比較して減少した。
○ 3%未満の下落が 33 地区(前回 37)、3%以上6%未満の下落は5地区(前回8)となり、下落の地区は 38 地区で前回(45)と比較して減少した。
○ 変動率区分は 67 地区で不変、27 地区で上方に移行、6地区で下方に移行した。用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高く、地域別では大都市圏が地
方圏より下落地区の割合がやや高くなった。
○ 住宅地では、マンションの堅調な販売状況や事業者の素地取得の動きが回復したことにより、需要が堅調な地区が見られる。また、商業地では、再開発事業の進
展等により、需要の回復が一部の地区で見られる。
○ 一方、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性の低下により下落が継続している地区や、店舗やオフィスの空室が増加し
新たに下落に転じた地区が見られる。

2.圏域別

○ 三大都市圏(77 地区)
・東京圏(43)では、上昇が6地区(前回0)、横ばいが 26 地区(前回 34)、下落が 11 地区(前回9)となった。変動率区分が上方に移行した地区は8地区であり、下方
に移行した地区は4地区であった。
・大阪圏(25)では、上昇が4地区(前回0)、横ばいが4地区(前回7)、下落が 17 地区(前回 18)となった。変動率区分が上方に移行した地区は4地区であり、下方
に移行した地区は0地区であった。
・名古屋圏(9)では、上昇が2地区(前回0)、横ばいが4地区(前回0)、下落が3地区(前回9)となった。変動率区分は9地区全てが上方に移行した。
○ 地方圏(23 地区)
・地方圏(23)では、上昇が3地区(前回1)、横ばいが 13 地区(前回 13)、下落が7地区(前回9)となった。変動率区分が上方に移行した地区は6地区であり、下方
に移行した地区は2地区であった。

3.用途別

○ 住宅系地区(32)では、上昇が9地区(前回0)、横ばいが 20 地区(前回 26)、下落が3地区(前回6)となった。変動率区分が上方に移行した地区は 10 地区であり、
下方に移行した地区は0地区であった。
○ 商業系地区(68)では、上昇が6地区(前回1)、横ばいが 27 地区(前回 28)、下落が 35 地区(前回 39)となった。変動率区分が上方に移行した地区は 17 地区であ
り、下方に移行した地区は6地区であった。

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