2021/05/05

東京都は、介護の仕事をしたい方必見！介護の仕事をしながら資格をとろう！として、下記内容を発表しました。

東京都では、介護人材の安定的な確保と育成を図るため、介護人材確保対策事業（1）職場体験事業、2）介護職員資格取得支援事業、3）介護職員就業促進事業）を実施しています。
このたび、今年度の「3）介護職員就業促進事業」の申込を開始しますので、お知らせします。「経験や資格はないけど、介護の仕事に興味がある」という方、ぜひこの機会を生かして挑戦してみませんか。

1　事業内容

介護業務への就労を希望する方が、介護施設等で就労しながら、介護職員初任者研修または実務者研修を受講していただく事業です。
資格取得に必要な経費は事業者あてに支払われますので、応募者の御負担はありません。

2　募集対象者

介護業務への就業を希望する、離職者、事業を廃業した自営業者、学校等を卒業した未就業者等（本事業採用時に離職者となることが決まっている就業者を含む）。
※短時間勤務も対象となります。
※介護福祉士及び実務者研修資格を有する方は対象外です。

3　事業規模

（1）雇用人数

1,000名程度

（2）求人事業者

410事業者（雇用先事業所数1,574か所）※詳細は別紙（PDF：96KB）参照

（3）事業実施期間

令和3年5月1日（土曜日）から令和4年1月31日（月曜日）まで
（うち、雇用期間6ヶ月以内）

4　応募方法

令和3年5月1日（土曜日）から、求人事業者にて応募を受け付けます。ハローワークまたは東京都福祉人材センターによる職業紹介を受けて応募することも可能です。
利用方法や事業者の詳細情報は、東京都福祉人材センターのホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

東京都福祉人材センターが雇用先事業所と調整し、就職に向けたサポートをします。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略4　長寿（Chōju）社会実現戦略「自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト」

★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。