東京都は、緊急事態措置の延長等に係る補正予算について下記内容を発表しました。

• 感染力の高い変異株（N501Y）による感染が拡大していることを踏まえ、緊急事態措置の延長に伴う感染拡大防止協力金の支給や、テレワーク定着に向けた緊急支援など、必要な対策を迅速に実施します。
• このため、補正予算を編成し、地方自治法第179条第1項の規定に基づき本日5月7日に専決処分を行います。

補正予算の規模

補正予算の財源

（注1）国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金である。
（注2）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

補正事項

飲食店等に対する「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」の支給【産業労働局】　2,309億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、都内の飲食店等に対して、緊急事態措置期間中の休業や営業時間の短縮を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の店舗を対象として「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」を支給
（営業時間短縮に係る協力金の申請に当たっては、感染防止のガイドライン遵守や感染防止徹底宣言ステッカーの掲示、コロナ対策リーダーの選任・登録等が必要）

「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」の支給【産業労働局】　1,128億円

都内の飲食店以外の大規模施設（建築物の床面積1,000平方メートル超）に対して、緊急事態措置期間中の休業を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の施設やテナントなどの事業所を対象として「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給
（4月25日から5月11日までの期間の支給対象施設に対する加算分を含む）

「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」の支給【産業労働局】　220億円

都内の飲食店以外の中小規模施設（建築物の床面積1,000平方メートル以下）等に対して、緊急事態措置期間中の休業の協力を依頼することなどに伴い、全面的に協力頂いた中小企業等の事業所などを対象として「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」を支給

休業要請等対象施設に対する状況調査【総務局】　0.6億円

都内の飲食店等に対して緊急事態措置期間中の休業を要請することに伴い、取組状況について把握するため、営業状況等の調査を都内全域において実施

テレワーク定着トライアル緊急支援事業【産業労働局】　50億円

テレワーク定着トライアル期間中の5月12日から9月30日までの間に「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3か月以上実施する中小企業1万社を目標として、「テレワーク・マスター企業」に認定し、定額の奨励金を支給

※別紙　局別総括表（一般会計）（PDF：91KB）

関連情報

東京都防災ホームページ　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

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