○ 人口動態の変化や福祉ニーズの複雑化・複合化の中で、社会福祉法人は、経営基盤の強化を図るとともに、こうした福祉ニーズに対応することが求められている。このような問題意識の下、令和元年度に開催された「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」により、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度の創設について提言された。
令和２年６月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、今後、同法に基づき「社会福祉連携推進法人」制度が創設されることとなった。
○ 社会福祉連携推進法人は、地域共生社会の実現に向け、地域ニーズに対応した新たな取組の創出、その担い手となる福祉・介護人材の確保・育成等を進めていく観点から、地域の福祉サービス事業者間の連携・協働のためのツールとして有効に活用されることが期待される。
○ 本検討会は、こうしたことを踏まえ、社会福祉連携推進法人の施行に向けて、業務内容やガバナンス等、その具体的な運営の在り方等について実務的な整理を行い、分かりやすく周知を図るため、令和２年11月に設置された。これまでの議論に基づき、本検討会では以下のとおり提言する。