厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼し、下記内容を発表しました。
厚生労働省は、本日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下、基本的対処方針）の改正を踏まえ、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の強化を傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。
今回の依頼は、５月14日付けで改正した基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に新たに加わった「昼休みの時差取得」を呼びかけるとともに、気温の高くなる季節を迎え、「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」に取り組んでもらうことなどを目的としたものです。
厚生労働省では、感染防止の取り組みについて事業主に働きかけるとともに、都道府県労働局に設置した相談コーナーにおいて、引き続き、事業主や労働者からの相談などへの対応を行っていきます。併せて、各事業などを所管する省庁などに対し、上記の趣旨を周知するよう、協力を依頼しました。
別添
参考
- 【参考１】協力依頼先の労使団体・事業主団体リスト
- 【参考２】緊急事態宣言延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染防止対策の強化について
- ※本要請に関する参考資料ダウンロード先 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html
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