厚生労働省は、令和２年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。

厚生労働省では、このほど、令和２年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合で、令和２年６月 30 日現在の状況等について調査を行い、一定の方法により抽出した 5,161 労働組合のうち 3,335 労働組合から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】
１労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合）
労使関係が「安定的」（注１）と認識している労働組合は 89.9％（前回（注２）91.3％）

２正社員以外の労働者に関する状況（本部組合及び単位労働組合）
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」38.2％（前回（注２）35.6％）、「有期契約労働者」41.4％（同 39.9％）、「嘱託労働者」37.4％(同 35.6％)、「派遣労働者」6.1％（同 5.2％）

３労使間の交渉に関する状況
（１）過去３年間（注３）に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は「賃金・退職給付に関する事項」74.9％（前回（注４）73.9％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」74.1％（同 72.2％）、「雇用・人事に関する事項」61.0％（同 60.2％）
（２）労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項（複数回答）は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」37.5％（前回（注４）39.9％）、「賃金額」37.1％（同 36.0％）、「賃金制度」33.3％（同 34.3％）

４労働協約に関する状況
労働協約を締結している労働組合は 93.1％（前回（注４）94.8％）
注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注２：「前回」とは平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。
注３：「過去３年間」とは平成 29 年７月１日から令和２年６月 30 日までをいう。
注４：「前回」とは平成 29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。

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