エイジフレンドリー補助金について(厚生労働省)

厚生労働省は、エイジフレンドリー補助金について下記内容を発表しました。

お知らせ

令和3年度の補助事業者は「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会」に決定いたしました。

令和3年度エイジフレンドリー補助金

申請受付期間:令和3年6月11日(金)から10月末まで

お問い合わせ先

令和3年度補助事業者
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
(HP:https://www.jashcon-age.or.jp

【申請関係】
電話:03-6381-7507 FAX:03-6381-7508
(平⽇(10:00~12:00、13:00~16:00)、土日祝日休)
メール:af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp

【支払い関係】
電話:03-6809-4085 FAX:03-6809-4086
(平⽇(10:00~12:00、13:00~16:00)、土日祝日休)
メール:af-shiharai@jashcon.or.jp

エイジフレンドリー補助金とは

目的

エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和2年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

補助対象

対象となる事業者

支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。

(1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している

(2) 次のいずれかに該当する事業者であること

業種 常時使用する労働者数 資本金又は
出資の総額
小売業 小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下
サービス業 医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など 100人以下 5,000万円以下
卸売業 卸売業 100人以下 1億円以下
その他の業種 製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など 300人以下 3億円以下

※労働者数若しくは資本金等のどちらか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。

(3) 労働保険に加入している
※そのほか支給決定に当たって審査があります。

対象となる対策

働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。

  • 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
  • 働く高齢者の健康や体力の状況の把握等
  • 高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育
  • その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

また、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、利用者や同僚との接触を減らす対策を補助対象とします。 対策についての詳細は、リーフレット及びQ&Aをご参照ください。なお、実施する対策の内容等を審査の上、支給決定を行いますのでご留意ください。
リーフレット「エイジフレンドリー補助金」のご案内[PDF形式:628KB]別ウィンドウで開く
エイジフレンドリー補助金Q&A[PDF形式:543KB]別ウィンドウで開く

規程等

交付要綱・実施要領

交付要綱(令和3年3月23日改正)[PDF形式:289KB]別ウィンドウで開く

実施要領(令和3年3月23日改正)[PDF形式:445KB]別ウィンドウで開く

交付規程

交付規程(本文)[PDF形式:232KB]別ウィンドウで開く

様式1(交付申請書)[DOC形式:30KB]別ウィンドウで開く

様式1の別添(日本標準産業分類)[XLS形式:35KB]別ウィンドウで開く

様式1-1(誓約及び申立書)[DOC形式:24KB]別ウィンドウで開く

様式1-2(高年齢労働者名簿)[DOC形式:22KB]別ウィンドウで開く

様式2(交付決定通知書)[PDF形式:90KB]別ウィンドウで開く

様式2-1(取得財産等管理台帳)[DOC形式:20KB]別ウィンドウで開く

様式3(実績報告書及び精算払請求書)[DOC形式:21KB]別ウィンドウで開く

様式4(交付確定通知書)[PDF形式:58KB]別ウィンドウで開く

様式5(仕入控除税額報告書)[DOC形式:20KB]別ウィンドウで開く

様式6(承認申請書)[DOC形式:20KB]別ウィンドウで開く

補助事業者(執行団体)の公募について

令和3年度エイジフレンドリー補助金(間接補助金)に係る補助事業者(執行団体)の公募について(公募要領)
※令和3年度の補助事業者は「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会」に決まりました。

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