キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました。(経済産業省)

経済産業省は、キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いましたとして、下記内容を発表しました。

経済産業省は、現状における各キャッシュレス決済手段の普及状況、手数料等の関連コストの実態を把握するため、事業者を対象にWEBアンケートを行いました。アンケートでは、店舗の営業形態や規模等に関する情報、キャッシュレス決済の導入状況、導入しているキャッシュレス決済におけるおおよその決済手数料率などについて回答いただき、結果をとりまとめました。

1.背景

キャッシュレス決済の推進により、実店舗等の業務効率化や売上拡大、衛生的な取引の確保、消費者の利便性向上、さらには支払データの利活用による消費の活性化等、様々なメリットが期待されます。このため経済産業省は、2019年10月から2020年6月にかけて、キャッシュレス・ポイント還元事業を実施し、キャッシュレス化を強く推し進めてきました。キャッシュレス決済が日常生活に浸透して来ている中、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境を整備していくため、企業規模や業種等に応じたキャッシュレス決済手段の導入状況、コスト負担等の事業者の実態に関して、詳細を調査することとしました。

2.キャッシュレス決済実態調査アンケート結果の公表

上記のような状況を踏まえ、現状における各キャッシュレス決済(※注)手段の手数料等、関連コストの実態を把握するため、WEBアンケートを実施し、今回、1189件の回答がありましたので、その結果を公表します。今回のアンケートの結果も踏まえて、更なるキャッシュレス推進に向けた取組を継続していきます。

(※注)本アンケートにおけるキャッシュレス決済とは、「クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、QRコード決済などの、カード・携帯電話・スマートフォンによる支払い」と定義しています。

関連資料

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担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 西川
担当者: 秋山

電話:03-3501-1511(内線 4120)
03-3501-1252(直通)
03-3501-6204(FAX)

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