厚生労働省は、第12回G20労働雇用大臣会合が開催されましたとして、下記内容を発表しました。
第12回G20労働雇用大臣会合が、６月23日、イタリア（カターニア）で開催され、日本からは田村厚生労働大臣がオンラインで出席しました。
今回の会合では、「労働市場及び社会の包括的で持続可能かつ強靱な回復の促進」をテーマとして、下記について議論が行われ、労働雇用大臣宣言が採択されました。
（１）女性にとってのより良い、平等な有償労働
（２）変化する仕事の世界における社会的保護システム
（３）デジタル化時代における働き方、ビジネス組織、生産プロセス
田村大臣からは、下記事項等について発言を行いました。
・ 日本政府は2025年のブリスベンゴール※達成に向けて、期待されていた数値を既に達成しており、男性の育児休業の取得の推進等、引き続き男女間格差の是正を推進していくこと
※ 2014年のオーストラリア議長国下において首脳宣言に盛り込まれた、「労働市場参加率における男女格差を2025 年までに25％縮小させる」という目標
・ 社会保障制度の機能及び持続可能性を強化するために制度の支え手を増やすことが重要であり、高齢者の就業機会の確保や子育ての支援の強化に取り組んでいること
・ 今後は、ポストコロナ社会を見据え、成長産業への労働移動や多様で柔軟な働き方の促進など、「新たな日常」での社会経済活動に合った雇用の実現を目指していくことが重要であること
・ 日本政府は、社会的に脆弱な立場にある人を誰一人として取り残さずに、人間中心の回復の実現のため今後もあらゆる取り組みを行っていくこと
この会合に先立ち、６月22日にG20教育大臣・労働雇用大臣合同会合が同地で開催され、日本から三原厚生労働副大臣がオンラインで出席しました。
合同会合では、持続可能で包括的な経済・社会の回復のための中心課題である、「教育から仕事への移行」について議論が行われ、特に、すべての人が質の高いディーセント・ワークに平等にアクセスできるようにするために、ジェンダー平等を促進し、最も脆弱な若年層の労働市場への参入を着実に成功させるための行動の必要性を強調し、教育・労働雇用大臣合同宣言が採択されました。
今回採択された大臣宣言は、G20サミット（2021年10月30日～31日にイタリア（ローマ）にて開催予定）に提出される予定です。
関係閣僚会合を含むG20サミット全般に関する詳細は、以下のG20イタリアの公式ホームページをご覧ください。
https://g20.org/en/
（添付資料）
別紙１ G20労働雇用大臣宣言（英文）
別紙２ G20労働雇用大臣宣言の概要（和文）
別紙３ G20教育大臣・労働雇用大臣合同宣言（英文)
別紙４ G20教育大臣・労働雇用大臣合同宣言の概要（和文)
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