厚生労働省は、「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和２年度）」として、下記内容を発表しました。
～相談件数は微減、紛争解決援助件数は増、調停件数は減～
厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和２年度）」を取りまとめましたので、公表します。
ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1％減と、僅かに減少しました。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件と前年度の３件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は５件と前年度の13件から減少しました。（詳細は「集計結果の主なポイント」参照）
厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度※の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいきます。
ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1％減と、僅かに減少しました。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件と前年度の３件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は５件と前年度の13件から減少しました。（詳細は「集計結果の主なポイント」参照）
厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度※の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいきます。
集計結果の主なポイント
- 公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1％減となった。このうち障害者差別に関する相談は69件で、対前年度比8.0％減となり、合理的配慮の提供に関する相談は177件で、対前年度比1.1％減となった［資料１ 表１］。
- 公共職業安定所が行った事業主への助言件数は54件で、対前年度比28.9％減となり、指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに０件となった［資料１ 表３・表４］。
- 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件（前年度３件）となった［資料１ 表５］。
- 障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は５件（前年度13件）となった［資料１ 表６］。
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