１　食環境づくりの方向性

・ 全世代や生涯の長きにわたり関係し得る重要な栄養課題として、「食塩の過剰摂取」に優先的に取り組みつつ、「若年女性のやせ」や
「経済格差に伴う栄養格差」にも取り組む。併せて、「栄養・食生活」と「環境」の相互作用性を踏まえ、事業者が行う環境保全に資する
取組にも焦点を当てる。
・ 健康関心度等の程度にかかわらず、誰もが自然に健康になれるよう、事業者による栄養面・環境面に配慮した食品（商品）^（※）の開発、
販促、広報活動等を、産学官等が連携して推進する。
※　当面の対象食品は、内食（家庭内調理）及び中食（持ち帰り弁当・惣菜等）。

　２　主な取組の内容

・ 厚生労働省は、本年夏頃を目途に、関係省庁の協力を得て、産学官等連携の下、健康的で持続可能な食環境づくりを本格始動するため
の組織体を立ち上げる。以後、「環境・社会・企業統治（ESG）」評価の向上に資する視点を加味した、専用ウェブサイトを用意する。
・ 参画事業者は、栄養面・環境面に関する具体的な行動目標・評価指標を設定し、本組織体に登録の上、毎年、進捗を評価する。これらの
内容は、本組織体での確認を経て、上記専用ウェブサイトに公表。事業者インセンティブとして、事業者のESG評価の向上、事業機会の
拡大等が期待される。
産学官等連携によるこうした取組により、食環境づくりが効果的に進み、国民の健康寿命の延伸を通じて、活力ある持続可能な社会が構築
されていくことが期待される。