事業者が合併や組織再編等を行う場合に、ホームページ等に記載している個人情報の利用目的の確認を行わなかったため、正しく利用目的を通知・公表していない状態で個人情報を利用している事例が発生しています。

合併や組織再編等を行う場合など、事業内容に変更・追加が生じる際には、当初取得時に特定し、通知・公表している利用目的が過不足なく正しく反映されているか、通知・公表を行っているホームページや社内掲示等を確認していただく必要があります。

特に、事業者内において、個人情報を利用するサービスが複数あり、サービスごとに個人情報の利用目的を通知・公表している場合等には、そのサービスごとに個人情報の利用目的の通知・公表内容に過不足がないか確認するようにしましょう。なお、確認した結果、当初の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要があることにもご注意ください。

また、今後、事業者の合併や組織再編等が想定される場合には、規定の見直しのルールを策定しておく等、上記のような問題を生じさせない仕組みを構築していただくことも重要です。

≪ご参考≫　個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

2-10 　「本人に通知」

2-11 　「公表」

3-1-2　利用目的の変更（法第15条第２項、第18条第３項関係）

3-1-3　利用目的による制限（法第16条第１項関係）

3-1-4　事業の承継（法第16条第２項関係）