個人情報保護委員会は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について下記内容を発表しました。

令和３年２月９日に第204回通常国会に提出されました「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」は、令和３年５月12日の国会において可決、成立し、同年５月19日に公布されました。

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「デジタル社会形成整備法」という。）により改正された個人情報保護法の施行日は、行政機関及び独立行政法人等に関する規律の規定や学術研究機関等に対する適用除外規定の見直し等（デジタル社会形成整備法第50条による改正）については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、地方公共団体に関する規律の規定（デジタル社会形成整備法第5１条による改正）については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。

関連資料
参考資料
- デジタル社会形成整備法第50条による改正後の個人情報保護法の条文（参考用）※未施行。デジタル社会形成整備法の公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。 (PDF : 592KB) (令和３年７月１日掲載)
- デジタル社会形成整備法第51条による改正後の個人情報保護法の条文（参考用）※未施行。デジタル社会形成整備法の公布の日から二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。 (PDF : 627KB) (令和３年７月１日掲載)
※上記条文は、参考資料として提供するものであり、法施行時における実際の条文とは異なる可能性があります。

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の閣議決定について

令和３年２月９日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定されました。

本法律案は、デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行うものです。

個人情報の保護に関する法律においては、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の措置を講ずるものであり、本法律案は第204回通常国会に提出されます。

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